親の車の維持費、子世代の6割以上が正確に把握していない実態が明らかに

2026年7月24日、ラグザス株式会社が提供するオンライン車買取サービス「カーネクスト」は、65歳以上の親が自家用車を所有している全国の40〜59歳男女300名を対象に行った調査結果を発表しました。その結果、親の車にかかる費用を十分に把握していない子世代が61.7％にのぼることが明らかになりました。

調査結果の概要：子世代の6割以上が維持費を把握せず

高齢の親が所有する車には、自動車税や保険料、車検費用など、所有を続ける限り継続的に発生する費用がかかります。この調査では、子世代がこれらの費用をどの程度把握しているのか、そして誰が負担しているのかについて実態を探りました。

「正確に把握している」はわずか12.3％, 税金・保険料・車検費用の把握率はすべて半数以下

親の車にかかる費用の把握状況を詳しく見ると、厳密に金額を把握している子世代はごく少数でした。一方で、費用がかかっていること自体を知らない、あるいは金額がわからないという回答が半数以上を占めています。これは、多くの家庭で維持費の支払いを親本人が担っていることが背景にあると考えられます。

費用項目	金額・支払い状況を 把握している割合
自動車税・軽自動車税	46.3%
自動車保険料	41.3%
車検費用	37.7%
ガソリン代・燃料費	29.3%
点検・整備費用	21.7%
修理費用	12.7%
駐車場代	12.7%

表が示す通り、自動車税や保険料、車検費用といった代表的な維持費でさえ、子世代の把握率はすべて半数を下回っています。特に、突発的に発生する修理費用や駐車場代については、把握している割合が低くなっています。

なぜ子世代から維持費は「見えにくい」のか？

子世代の6割以上が親の車の維持費を把握していない背景には、いくつかの要因が考えられます。調査結果を詳しく見ると、費用負担の構造と支払いの性質、そして家族の関わり方にその理由を見出すことができます。

負担の多くは親本人、費用項目ごとに支払い時期が異なる

調査では、親の車にかかる主な費用の負担者が「親本人が負担している」が77.3パーセントと圧倒的に多いことがわかりました。多くの家庭で、親が自ら費用を支払っているため、子世代が直接お金の流れを目にする機会がそもそも少ないのです。

さらに、車の維持費は支払いの時期と頻度が項目によって大きく異なります。例えば、自動車税は年1回、自動車保険料は年払いや月払い、車検は2年ごと、そして点検や修理は不定期に発生します。このようにバラバラに発生する費用を、たまに会う親の生活から子世代が総額として把握するのは簡単ではありません。

また、「把握している費用はない」と回答した人は35.7パーセントにのぼりました。親の車にかかる費用は項目ごとに支払う時期や頻度が異なるため、家族から見えにくくなっている可能性があります。

ライフステージの変化で関心が高まるタイミング

子世代が親の車の維持費について意識し始めるのは、多くの場合、ライフステージの節目です。例えば、自身の結婚や出産を機に家族全体の資産管理について考えたり、あるいは親の健康状態の変化や運転免許証の返納をきっかけに、車の所有継続の是非を検討し始めたりするタイミングです。

それまで「親が自分で管理しているもの」として特に気に留めていなかった車の維持費も、こうしたライフイベントを境に、家族全体の家計や将来設計の中で捉え直す必要が生じてきます。調査結果は、多くの家庭がその「見える化」の第一歩をまだ踏み出していないことを示していると言えるでしょう。

知っておきたい「車の維持費」の基礎知識

親の車の維持費を把握するためには、まず車の維持費がどのような項目から構成されているのかを知ることが第一歩です。車の維持費は、支払いの時期や金額の変動性によって、「定期的に発生する固定費」と「状況によって変動する変動費」に大別できます。今回の調査でも、自動車税や保険料、車検費用といった固定費の把握率が半数未満と低い結果が出ていますが、これらは車を所有している限り必ずかかる費用です。

一方で、ガソリン代や修理費などは走行距離や車の状態によって大きく変動します。これらの費用の全体像を理解することで、親の車の維持費を具体的に把握し、家族で話し合う際の土台を作ることができます。

毎年・定期的にかかる固定費

• 自動車税・軽自動車税: 毎年4月頃に1年分を一括で納付します。車種や排気量によって金額が決まります。
• 自動車保険料（任意保険）: 契約内容（補償範囲、等級）によって保険料は大きく異なります。支払いは年1回または月払いが一般的です。
• 自賠責保険料: 法律で加入が義務付けられている保険で、車検のタイミングで2年または3年分をまとめて支払うことが多いです。
• 車検費用（法定点検・整備）: 新車登録から3年後、その後は2年ごとに車検を受ける必要があります。費用は法定費用と整備費用の合算です。

これらの固定費は、車を所有し続ける限り必ず発生する費用です。特に自動車保険は、走行距離の減少や補償内容の見直しによって保険料を下げられる可能性があります。

突発的・不定期にかかる変動費

• ガソリン代・燃料費: 走行距離に比例してかかる最も身近な費用です。
• 駐車場代: 自宅や外出先での駐車料金。居住環境によっては固定費化することもあります。
• 点検・整備費用: オイル交換やバッテリー交換など、定期的なメンテナンス費用。
• 修理費用: 故障や事故による突発的な出費で、金額が大きくなる可能性があります。
• タイヤ交換代: 摩耗による交換や、冬季用タイヤの準備など、数年ごとにかかる費用です。

変動費は、親の普段の利用状況や車の健康状態を反映しています。高齢になるほど走行距離が減りガソリン代が下がる一方、経年劣化による修理費が増える傾向もあります。まずはこれらの費用項目をチェックリストとして確認し、どの費用が誰によって負担されているのかを明らかにすることが、次のステップにつながります。

ライフステージの変化と車の維持費、将来に備える第一歩

親の運転頻度が低下したり、子育てなどで車の必要性が変化するタイミングは、車の維持費を含めた総合的な判断が求められる場面です。調査では、親の車の主な費用を「親本人が負担している」と答えた人が77.3％にのぼりました。一方で、家族が負担や分担しているケースも合わせて18.0％存在します。まずは、親と車の維持費について、現在の負担者と具体的な金額をオープンに話し合う機会を持つことが、次のステップへの第一歩となります。

調査結果によると、主な費用を親本人が負担している家庭が多い一方、税金や保険料、車検費用などを子世代が把握していないケースも見られます。今後、家族が親の車の所有継続や見直しを考える際には、誰が何を負担しているのかを含め、維持費の全体像を共有しておくことが重要です。

調査を実施したサービスと今後の選択肢

今回の調査は、オンライン車買取サービス「カーネクスト」を提供するラグザス株式会社が実施し、2026年7月24日に発表しました。同社によると、同サービスは車の売却に関する相談から引き取り、必要な手続きまでを一貫してサポートする体制を整えています。調査結果では、親の車の維持費を見えにくくしている背景の一つとして、主な費用を親本人が負担している家庭が多いこと（77.3%）が指摘されています。

親の運転頻度が低下したり、利用状況が変化するタイミングでは、車の所有継続を含め、今後について家族で話し合うことが求められます。その際、具体的な選択肢としては、主に以下のような方向性が考えられます。

調査結果は、今後を考える上で、まずは「維持費の全体像を共有する」ことの重要性を示しています。税金や保険料、車検費用など、どの費用を誰が負担しているのかを明確にした上で、家族の状況や車の利用頻度に応じて、最も適した選択肢を検討することが大切です。

親の車を売却する場合、どのような手続きが必要ですか？

車を売却する場合、一般的には車検証や所有者の印鑑証明書、委任状などの書類が必要となります。また、車両本体の引き取りや名義変更手続きも伴います。オンライン買取サービスを利用すると、これらの手続きを一括でサポートしてもらえる場合があります。

家族間で車を譲渡する際の注意点はありますか？

名義変更（所有権移転登記）手続きが必要です。これを行わないと、法律上の所有者は変わらず、引き続き税金や保険料の支払い義務が親にある状態が続きます。また、自動車税の納税義務者や自動車保険の契約者も変更する必要があります。

車を所有し続ける場合、費用負担を親子で分担する良い方法はありますか？

まずは、自動車税、自賠責保険、任意保険、車検費用、月々のガソリン代など、1年間にかかる総額を把握することが第一歩です。その上で、例えば「税金と保険は親が、ガソリン代と点検費用は子が負担する」など、項目ごとに分けたり、毎月一定額を子が親に渡す「維持費積立」のような方法も考えられます。負担の仕組みを明確に決めておくことが長続きのポイントです。

関連リンク

• カーネクストの公式ホームページ

本記事は「ラグザス株式会社」が配信したプレスリリースを元に執筆しています。