社会人向け金融教育プログラム「マネスク」が福利厚生EXPOに出展

無料FP相談サービス「マネードクター」を運営する株式会社ＦＰパートナーは、2026年６月17日（水）～19日（金）に東京ビッグサイトで開催された「第25回【東京】総務・人事・経理Week 福利厚生EXPO」に出展しました。企業を対象とした福利厚生の展示会で金融教育プログラムが注目を集める背景には、退職金制度の多様化や、個人の自助努力による資産形成が求められる社会環境の変化があります。企業側も、従業員の経済的な安心感を高め、定着やパフォーマンス向上につなげたいというニーズを抱えています。

福利厚生に「金融教育」が加わる背景と「マネスク」とは

従来の福利厚生といえば、健康診断やレクリエーションが中心でした。しかし近年、従業員の長期的な経済的安定を支援する「金融教育」を福利厚生の一環として導入する企業が増えつつあります。この動きは、確定拠出年金の普及や老後資金への不安など、働く世代が直面するお金の問題が複雑化していることが背景にあります。企業にとっては、制度の説明だけでは従業員の関心を引きにくいという課題を解決する手段としても期待されています。

なぜ今、企業は従業員の金融リテラシー向上を支援するのか

福利厚生EXPOでの来場者の声からは、企業が金融教育に期待する具体的な効果が見えてきます。例えば、対面形式のセミナーでは参加率の向上が難しい、制度の内容を従業員にわかりやすく伝えきれないといった課題がありました。これに対し、オンラインで学べる金融教育プログラムは、従業員が自分のペースで学習できるため、継続的な学習と金融リテラシーの向上を実現しやすいというメリットがあります。従業員一人ひとりが主体的にお金と向き合うきっかけを作ることで、結果的に企業全体の生産性向上や満足度アップにもつながると考えられています。

「マネスク」が提供する学習内容と特徴

今回発表されたプログラム「マネスク」は、企業の福利厚生として従業員に提供されるオンライン金融教育プログラムです。その最大の特徴は、単発のセミナーではなく、FP（ファイナンシャルプランナー）が専任の「マネーティーチャー」として学習を継続的にサポートする点にあります。マネーティーチャーは、学習の進捗管理や質問対応、個別相談を通じて、受講者一人ひとりの状況に寄り添った伴走を行います。

• 学習内容は、ライフプランニング、資産形成、保険、住宅ローン、老後資金、教育費など、働く世代が直面する実践的なテーマを網羅しています。
• オンライン教材（動画やテキスト）を用いて、いつでもどこでも学ぶことができます。
• 「必要な人に、必要なタイミングで、必要な情報を届ける」ことを目指し、個人のライフステージに合わせた学びを実現します。

このような仕組みにより、従業員は自分事としてお金の計画と向き合うきっかけを得られ、経済的な安心感につなげることが期待されています。すでに全国で導入が進んでおり、自社の退職金制度などの理解促進にも役立つ施策として評価されています。

EXPOで浮き彫りになった企業側の課題と導入メリット

今回の出展では、多くの企業関係者がブースを訪れ、導入を検討する企業が抱える共通の課題と、「マネスク」ならではの解決策への期待が明らかになりました。従来の福利厚生のアプローチでは限界を感じている企業にとって、従業員の金融リテラシー向上をどのように実現するかが大きな関心事です。

制度説明だけでは関心が引きにくい現実、オンライン学習ならではの利点

出展時に寄せられた企業側の声からは、退職金や確定拠出年金といった制度を単に説明するだけでは、従業員の関心を引き出せないという課題が明らかになりました。また、従業員にわかりやすく伝えること自体に難しさを感じている担当者も少なくありません。さらに、対面形式のセミナーは開催の手間がかかる一方で、参加率を向上させることにも課題がありました。

このような課題に対して、「マネスク」はオンラインで学べるカリキュラムと、専任のファイナンシャルプランナーによる継続的な伴走サポートという二つの軸で解決策を提供しています。従業員が生活の中で直面する具体的なテーマから学び始められるため、金融知識を「自分事」として捉え、主体的にライフプランに向き合う姿勢を育むことが期待できます。これにより、企業は福利厚生を通じて、従業員の経済的な安心感と企業への帰属意識の向上を同時に目指すことが可能となります。

「自分事として考える」ことがなぜ保険選びに重要なのか

結婚や出産といったライフステージの変化は、人生における大きな喜びであると同時に、必要な保障を見直す重要なタイミングでもあります。子どもの教育費、住宅ローンの返済、老後の資金計画など、新たに生じる経済的責任は、それまで加入していた保険の内容が十分かどうかを考えるきっかけとなるでしょう。ただ、「漠然とした不安」だけで保険を選び直すのは難しいものです。その時こそ役立つのが、具体的な知識に基づいて自分自身の将来を設計する力、すなわち金融リテラシーです。

金融教育プログラム「マネスク」は、こうした働く世代が直面するお金のテーマを、ライフプランニング、資産形成、保険、住宅ローン、老後資金、教育費など、体系的に学べるオンラインカリキュラムとして提供しています。単なる制度の説明ではなく、一人ひとりが「自分事として考える」きっかけづくりを支援することが目的です。同社によると、この「自分事化」こそが、将来に対する漠然とした不安を、具体的な計画へと変える第一歩だといいます。

知識に基づいて自身のライフプランに向き合うことで得られるのは、単なる情報ではなく、「経済的な安心感」です。企業が福利厚生としてこうした学びの機会を提供することは、従業員のウェルビーイング（心身の健康）を支える施策としても注目されています。従業員が経済的なストレスから解放され、仕事に集中できる環境を整えることは、結果として企業の成長にも寄与するでしょう。

福利厚生として導入が進む「マネスク」の現状と展望

社会人向け金融教育プログラム「マネスク」は、企業の福利厚生としての導入が進んでいます。2026年4月時点では、すでに全国11社で導入が進められています。

導入企業は2026年4月時点で全国11社、企業と従業員、双方にとっての価値

このプログラムが特に注目されているのは、従業員の金融リテラシー向上という直接的な効果だけでなく、企業が実施する退職金制度や確定拠出年金制度などの理解促進にも役立つ点です。制度の内容を理解せずに利用する従業員が多いという課題に対し、体系的な金融教育を通じて自社制度の価値を従業員に伝える一助となることが期待されています。

運営元である株式会社FPパートナーは、無料FP相談サービス「マネードクター」で培った個人相談のノウハウをプログラムに活かしています。つまり、単なる知識の提供ではなく、受講者の学習進捗を管理し、個別の疑問に応える「伴走型」のサポート体制が特徴です。同社は、こうした取り組みを通じて、企業における金融教育の普及と、働く世代の金融リテラシー向上を継続的に支援していく方針です。

関連リンク

• 金融教育プログラム「マネスク」の紹介ページ
• 株式会社ＦＰパートナーの公式サイト
• FPマネードクターの公式ページ

本記事は「株式会社ＦＰパートナー」が配信したプレスリリースを元に執筆しています。