三菱地所グループ傘下のGRAND株式会社は、2026年8月7日、首都圏のオフィスビルに勤務する「GRAND」視聴者を対象とした調査で、約6割がNISA（少額投資非課税制度）を現在利用している実態を明らかにしました。この調査は、資産運用関連の広告出稿を検討する企業に向けた一次データとして公開されています。
調査の核となる発見：オフィスワーカーに広がるNISA利用
- 調査対象者の60.2%（約6割）がNISAを「現在利用している」と回答。
- この割合は、同社が実施する媒体内ターゲット層含有率の調査シリーズで最も高い水準。
- 調査の目的は、資産運用関連サービスの広告主が、年末年始の投資検討期に効果的にリーチできる層を把握できるデータを提供すること。
実践層の割合は約6割と高水準
調査は、オフィスビル内のメディア「GRAND」の視聴者1,036名を対象に実施されました。その結果、「NISAを現在利用している」と回答した割合は60.2%（624名）に上りました。
特筆すべきは、この数値が「現在利用している」という実践行動に基づく点です。単なる「興味がある」という意向ではなく、実際に制度を活用している層がこれだけの割合で存在することは、働き盛りの世代における資産形成への関心の高さを示しています。
調査の背景と目的
資産運用サービスの広告出稿において、ターゲットとなる「実践層」が媒体の視聴者にどれだけ含まれているかを定量的に把握することは、これまで難しい課題でした。今回の調査は、この課題を解決するために実施されました。
特に、年末年始はNISAの新規枠の設定や、新たな投資を始める検討が活発になる時期です。広告主がこのタイミングで効果的に情報を届けるためには、NISAを実際に利用している層へのリーチを可視化することが重要です。本調査結果は、そのような出稿計画の判断材料として活用されることを目的としています。
調査主体のGRAND株式会社は、オフィスビルのエレベーター内に設置されたメディアを運営しており、働く人々への日常的なリーチを強みとしています。
NISA利用者の投資実態：iDeCo併用や投資信託保有が活発
NISAを活用しているオフィスワーカーは、単なるNISA利用にとどまらない、活発で多様な資産運用を実践していることが調査で明らかになりました。特に、老後資金対策として注目されるiDeCoとの併用や、投資信託の保有が顕著です。
調査結果によると、NISAを現在利用している層のうち、48.9パーセントがiDeCoも併用しています。これは調査対象全体の平均利用割合33.7パーセントと比べて、約1.5倍の高さです。非課税制度を活用した老後資金準備と、毎月の積み立てによる資産形成を同時に行う「二段構え」の考え方が広がっていることを示しています。
加えて、投資信託を保有している割合は77.2パーセントに上り、こちらも全体平均の約1.5倍となりました。投資信託はプロが運用する商品であり、少額から分散投資が可能である点が支持されていると考えられます。
投資対象の多様性
投資対象を見ると、国内株式を保有している割合は73.7パーセント、外国株式は38.0パーセントでした。NISA利用者は、国内だけでなく海外の資産にも投資の幅を広げている傾向が見て取れます。このような分散投資は、特定の国や地域の経済変動によるリスクを軽減する一般的な方法です。
さらに、資産運用実践層の40.9パーセントが「投資・資産運用が趣味」と回答しています。単なる資産形成の手段としてだけでなく、興味や関心を持って取り組む層が一定数いることも特徴的です。
行動特性：情報感度が高く、具体的なアクションにつながりやすい
NISAを現在利用しているオフィスワーカーは、資産運用に対する情報感度が非常に高く、興味を持った情報に対して積極的に行動に移す傾向が顕著です。単なる興味だけで終わらず、具体的な導入依頼や資料請求といった次のステップへ進む割合が、視聴者全体の平均を上回る結果となりました。
- 資産運用への興味：91.0%（全体平均比 約1.2倍）
- 導入検討の担当者依頼：18.8%（全体平均比 約1.4倍）
- 資料請求・問い合わせ：17.5%（全体平均比 約1.3倍）
この結果は、NISA利用者が単なる「保有者」ではなく、より良い金融商品やサービスを探す「積極的な検討者」である可能性を示唆しています。資産形成に対して能動的な姿勢を持ち、情報収集の先に実際のアクションを起こす層が多いことが読み取れます。
調査では、ニュースやビジネス情報の有料サブスクリプションを利用している割合も32.2%（全体平均比 約1.2倍）と高くなっています。これは、質の高い情報に対して投資を惜しまない姿勢の表れと考えられ、資産運用に関する新しい情報やサービスにも敏感に反応する傾向があると言えるでしょう。
このような行動特性は、金融機関や資産運用サービスを提供する企業にとって重要な示唆となります。NISA利用者に対しては、単なる商品説明ではなく、彼らの高い情報リテラシーに応える深い洞察や、具体的な次のアクションに繋がる明確な提案が効果的である可能性が高いです。
調査から読み解く、資産運用実践者の特徴と傾向
NISAを現在利用しているオフィスワーカーは、資産運用の実践を入口として、さらに幅広い金融商品への投資を進めていることが調査で明らかになりました。NISAを活用している層は、単に非課税制度を利用しているだけでなく、積極的に資産を拡大・分散させている「行動派」である傾向が強いと言えるでしょう。
NISAを始めた人たちは、次にiDeCoや個別株など、異なる性質の金融商品を組み合わせることで、老後資金の準備やリスク分散を図っている姿が見て取れます。
具体的には、NISA利用者のうち、iDeCoも併用している人は全体平均の約1.5倍にあたる48.9パーセントに上ります。さらに、投資信託を保有している人の割合は77.2パーセント、国内株式は73.7パーセント、外国株式は38.0パーセントと、いずれも全体平均を大きく上回る結果となりました。これらの数字は、NISAをきっかけに資産運用を始めた人が、その知識や経験を活かして、より多角的な資産形成へとステップアップしている実態を反映していると考えられます。
- 役職・関与度の高さ: NISA利用者の中には、部長クラス以上の管理職の割合が全体平均より高く、システムやサービスの導入に関与する人の割合も約1.2倍と高い傾向が見られます。収入や裁量権が比較的大きく、将来設計について具体的に考える機会が多い層が、資産運用を実践している可能性が示唆されます。
- ライフステージとの関連: 結婚や出産、子供の教育費、そして老後資金の準備など、将来に向けた大きな資金需要が見込まれるライフステージにいる働く世代にとって、NISAやiDeCoなどの制度を活用した資産形成は、重要な選択肢の一つです。調査結果は、そうした必要性を感じ、実際に行動に移している人が一定数いることを示しています。
調査結果は、働く世代が老後資金の準備など、長期的な視点を持って資産形成に取り組んでいる現れと捉えることができます。資産運用は「余裕資金で行うもの」というイメージから、「将来の生活設計に不可欠な要素」として認識され、実践されるケースが増えているのかもしれません。
資産運用を始める・見直す際の参考に
オフィスワーカーを対象としたある調査では、約6割がNISAを現在活用していることがわかりました。さらに、NISAを利用している人の約半数はiDeCoも併用し、約8割は投資信託を保有しているという、積極的な資産運用の実態が浮かび上がっています。このような調査結果は、資産運用をこれから始めようと考えている方や、すでに始めている方の計画を立てる上で、一つの参考材料となるでしょう。
NISAとiDeCoの違いと併用のメリット
資産運用を始める際にまず検討したいのが、非課税制度を利用した投資です。NISAとiDeCoはその代表的な制度ですが、それぞれ目的と特徴が異なります。
- NISA（ニーサ）： 毎年一定額の投資枠が設けられ、その範囲内で購入した株式や投資信託などの運用益や配当金が非課税になります。資金が必要なときに引き出しやすいため、中長期の資産形成や、将来の教育資金や住宅資金などの準備に向いています。
- iDeCo（イデコ）： 毎月積み立てる掛金が全額所得控除の対象となり、さらに運用益も非課税で、受け取る際にも税制優遇があります。原則60歳まで引き出せないため、老後資金の準備に特化した制度と言えます。
このように、NISAは比較的流動性が高く、iDeCoは老後のための強い味方です。調査で約半数が併用しているように、目的に応じて両方を組み合わせることで、より効率的でバランスの取れた資産形成が可能になります。
NISAとiDeCoを併用する最大のメリットは、課税されるタイミングを分散させ、生涯で支払う税金を抑えられる可能性があることです。また、短期や中期、長期と異なる目的の資金を、それぞれに適した制度で準備できる点も大きな魅力です。
投資信託は分散投資の有効な手段
調査では、NISA利用者の約8割が投資信託を保有しているという結果が出ています。投資信託は、少額の資金からプロのファンドマネージャーに運用を任せることができ、国内外のさまざまな株式や債券に分散投資できる金融商品です。
NISAやiDeCoの制度内でも投資信託は購入可能であり、非課税のメリットと分散投資のメリットを同時に享受できます。特に、特定の企業や地域に偏らず、幅広く資産を分散させたい方にとっては、有効な選択肢の一つとなるでしょう。
- NISAとiDeCo、どちらを先に始めるべきですか？
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一概にどちらが先とは言えませんが、一般的には、老後の資金準備を最優先したい方はiDeCoから、まずは手軽に非課税投資を体験してみたい方や、中期的な目標資金を準備したい方はNISAから始めることが考えられます。それぞれの制度の特徴と、ご自身のライフプランに照らし合わせて検討することが大切です。
- 投資信託を選ぶ時のポイントは？
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投資信託を選ぶ際は、運用コスト（信託報酬）が低いか、どのような資産に投資しているか（投資対象）、そして過去の実績だけではなく、その運用方針が自分に合っているかどうかを確認することが基本です。特にNISAやiDeCoで長期保有を想定する場合は、コストの低さは重要な要素になります。
調査の概要と留意点
2026年8月7日に発表されたこの調査結果は、オフィスビルメディアの視聴者を対象に行われたものです。調査結果を正しく理解し、活用するためには、その前提条件や調査の方法を知っておくことが重要です。
調査方法
調査は、2026年1月に株式会社マクロミルを通じて実施されました。調査対象者は、オフィスビルメディア「GRAND」の視聴者（n=1,036）に限定されています。この調査の最大の特徴は、「NISAを現在利用している」という「実践」に基づいて層を抽出している点です。「興味がある」といった意向ではなく、実際に行動している人々のデータを集計した結果と言えます。
- 調査名: GRAND視聴者属性調査
- 調査主体: GRAND株式会社（三菱地所グループ）
- 調査時期: 2026年1月
- 対象者数: 1,036名（同メディア視聴者）
- 層の定義: 「NISAを現在利用している」と回答した層（624名）
読者が知っておきたいポイント
この調査結果を解釈する際には、以下の点にご留意ください。調査は特定の金融商品の勧誘を目的としたものではなく、あくまでメディア視聴者の属性を分析したものです。
- 調査対象は限定されている: 結果は特定のオフィスビルメディアの視聴者を対象としたものであり、すべてのオフィスワーカーや日本国民全体を代表するデータではありません。
- 参考値としての扱い: NISA利用者層（n=624）に関する「iDeCo併用率」や「投資信託保有率」などの各パーセンテージは、調査主体によれば参考値（傾向）として扱われています。絶対的な数値というよりも、相対的な傾向を示すものと理解するとよいでしょう。
- 比較の基準: 「約1.5倍」といった表現は、調査対象全体（視聴者全体）の平均値との比較です。他の調査や一般的な統計データとの直接比較はできません。
- 資産や所得の実数値は不明: 調査結果には、保有資産額や年間所得などの具体的な数値は含まれていません。投資行動の積極性は示されていますが、資産規模については判断できません。
以上のように、この調査結果は、ある特定の層における資産運用の「傾向」や「行動特性」を読み解くための貴重な材料ではありますが、そのまま一般化して解釈することには注意が必要です。資産運用を検討する際は、自身のライフプランやリスク許容度に合わせて、複数の情報源を参照しながら判断することが大切です。
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