株式会社WataSelicaは、2026年7月7日より、終活を考え始めたシニア世代とその子ども世代を対象としたファイナンシャルプランナーによる個別相談窓口「くらしとおかねの相談室」の提供を開始しました。これは、親子でなかなか切り出しづらい終活とお金に関する悩みを、専門家が中立的な立場でサポートするサービスです。
終活における親子の「お金の話し合い」、約4割が未着手という現実
終活や老後の資金計画について、家族と話し合えていますか。ある調査によると、生前に終活や将来の話し合いをする機会を作れなかったという人が40.6%に上りました。これは、話し合いができた人を大きく上回る数字です。多くのご家庭で、終活の話題が後回しにされている実態が浮き彫りになっています。
話し合いができなかった理由として、「特にきっかけがなかった」「何から話せばいいか分からなかった」という回答が多くを占めました。
具体的な理由を見てみると、以下のような声が多く寄せられています。
- 特にきっかけがなかった（40.3%）
- 何から話せばいいか分からなかった（24.7%）
- まだ先のことだと考えていた（23.4%）
話し合いが進まないことで、実際に死後に困ったという事例も少なくありません。同じ調査では、実施できずに後悔した項目として「資産・口座の整理・リスト化」を挙げた人が28.6%に達しました。例えば、複数の銀行口座が整理されていなかったり、通帳や印鑑の管理が十分でなかったりすると、相続手続きが非常に複雑になり、残された家族の負担が増大する可能性があります。こうした事態を防ぐためには、本人が元気なうちに情報を整理し、家族と共有しておくことが極めて重要です。
超高齢社会がもたらす「親子双方」への経済的不安
高齢化が進み、長寿化する社会では、お金の問題は本人だけにとどまらず、家族全体に影響を及ぼします。終活や老後の資金計画を考える際には、親世代と子世代、双方のライフプランを俯瞰して捉える視点が重要です。
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、2024年10月時点で65歳以上の人口が総人口に占める割合（高齢化率）は29.3%と過去最高を更新しました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、この割合は2040年に34.8%、2070年には38.7%へと上昇が見込まれています。これからもますます高齢化が進むことが予想されます。
高齢化率の上昇は、単に高齢者の数が増えるだけではありません。それに伴い、医療費や介護費、生活費といった支出が長期化するリスクが高まります。若い頃に想定していた老後の長さや必要な資金額が、現実とは大きく乖離してしまうケースも少なくありません。
そして、この経済的リスクは親世代だけの問題ではありません。親の介護費用や生活費の不足を子世代が補填する可能性や、逆に親の資産管理や相続について事前に話し合えていないことで、子世代が将来的に大きな負担や混乱を抱えるリスクもあります。さらに、子世代自身も教育資金や住宅購入、自身の老後の備えといった複数の大きな資金需要を同時に抱えているのが現状です。
「長寿リスク」とは、平均寿命が伸びることで、老後に必要となる生活資金や医療・介護費用が当初の想定を超えてかかってしまう経済的な危険性を指します。特に公的年金だけでは不足する可能性が高く、個人での貯蓄や資産運用による備えが重要視されています。インフレによる物価上昇も、このリスクをさらに大きくする要因です。
このように、高齢化に伴うお金の課題は、親と子、それぞれの人生設計に密接に関わっています。親の終活を考えることは、同時に子の将来設計にも目を向ける機会であり、家族全体で情報を共有し、早めに対策を講じることの重要性が増しているのです。
新サービス「くらしとおかねの相談室」の特徴と相談内容
2026年7月7日から開設された「くらしとおかねの相談室」は、終活を考えるシニア世代とその子ども世代を対象とした、オンラインと対面の両方で利用できる個別相談窓口です。最大の特徴は、相談に応じるのが終活分野に精通したCFP®（サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー）認定の専門家である点です。終活は、生活資金の計画だけでなく、その後の相続や供養に関する事項まで、多岐にわたるお金の課題が絡みます。これらを一貫して整理・相談できる専門家が在籍することで、断片的になりがちな終活の計画を、総合的にサポートできる体制を整えています。
相談は、オンライン・対面ハイブリッドで対応します。外出が難しいシニアの方も、自宅から気軽に相談を始められます。また、離れて暮らす子ども世代も同席、あるいは別途で相談が可能で、親子それぞれの立場や状況に合わせた柔軟な利用ができます。
本サービスは、親世代の終活に関する悩みだけではなく、子ども世代が抱えるライフイベントや資産形成の相談にも対応しています。これにより、親子それぞれのライフプランを俯瞰し、両方の準備をより確かなものにすることを目指しています。具体的には、以下のような幅広い相談項目が用意されています。
シニア世代から子世代まで幅広い相談項目
- シニア世代向けの相談
資産管理、相続・贈与対策、老後の生活費・医療費・介護費のシミュレーションなど。 - 子世代向けの相談
住宅購入資金計画や住宅ローンの見直し、資産運用や新NISAの活用提案など。 - 親子間の共通課題
資産承継計画の整理やすり合わせなど、双方の情報と希望を共有し、将来に備えるための相談。
終活に精通したCFP®認定FPが親子双方をサポート
ファイナンシャルプランナーは、単なる資産運用のアドバイザーではなく、中立的な立場から親子双方の話を聞き、ライフプランニングをサポートする役割を担います。親子間で話しにくいお金の話題を、専門家を介することでスムーズに進めるきっかけを作ることが、このサービスの重要な価値です。
このように、終活を「親だけの問題」でも「子だけの問題」でもなく、家族全体で考えるべき共通の課題として捉え、包括的な解決を図る支援が特徴です。超高齢社会において、お金の課題は長期化・複雑化しています。早期に専門家の力を借りて計画を立てることは、本人の安心だけでなく、家族全体の将来の負担軽減にもつながると考えられます。
専門家を交えた「お金の話し合い」が解決する3つの課題
終活を考える上で必要な「お金」の話は、身内だからこそ切り出しづらく、話題にすること自体が難しいものです。しかし、専門家であるファイナンシャルプランナー（FP）を交えることで、この難しい対話をより実りあるものに変えることができます。ここでは、FPによる個別相談を利用するメリットを3つの課題解決の視点から解説します。
中立的な立場で親子の対話を促進
終活やお金の話は親子間では気まずく、「話し合う機会を作れなかった」と答えた人が約40%に上るという調査結果もあります。その理由として、「きっかけがない」「何から話せばいいか分からない」といった声が多く聞かれます。FPは中立的な第三者の立場で、双方の利害や感情に左右されず、客観的な情報に基づいて対話をサポートします。これにより、互いに遠慮して本音を言い出せなかったり、感情的な行き違いが生じたりするリスクを減らし、冷静な話し合いの場を作ることができます。
- 話しにくい話題を客観的に整理できるきっかけになる
- 親世代・子世代の双方の視点を公平に反映できる
- 感情的な対立を防ぎ、共通の目標に向けたプラン作りを促進する
包括的な視点によるライフプランの可視化
終活に関わるお金の問題は、老後の生活費や医療費、資産管理から相続対策まで多岐にわたり、断片的になりがちです。自分たちだけで計画を立てようとすると、重要な項目を見落としたり、部分最適に陥ったりするリスクがあります。終活に精通したFPは、こうした生活資金から相続・供養までの幅広い課題を一貫して整理し、親世代と子世代双方のライフプランを俯瞰して捉えます。
| 自分たちで話し合う場合 | 専門家（FP）を交える場合 |
|---|---|
| 話題が特定の事柄（例：相続税）に偏りがち | 老後資金、資産承継、介護準備など包括的に検討できる |
| 最新の税制や制度の知識が不十分なことがある | 専門知識に基づいた、現実的で効率的な提案が受けられる |
| 親子それぞれの将来設計が連動していない | 双方のライフプランを可視化し、最適なバランスを探ることができる |
外出が難しい場合もオンラインで相談可能
終活の相談を始めたいと思っても、高齢のご本人が体調や距離の問題で外出を控えたい場合、または離れて暮らす子世代がなかなか実家に帰れない場合など、物理的な制約が障壁になることがあります。オンライン相談にも対応したサービスを選ぶことで、こうした課題を解決できます。自宅にいながら専門家と顔を合わせて話ができれば、気軽に相談を始める第一歩を踏み出しやすくなるでしょう。
親子それぞれが現在の収入や支出、資産（預貯金、保険、不動産など）、将来の希望などを簡単にメモにまとめます。
オンラインか対面か、相談方法を選びます。オンラインなら、離れて住む親子も同時に参加できます。
FPが中立的な立場で、双方の状況をヒアリングし、具体的な課題と解決の方向性を一緒に整理します。
家族で終活のお金について話し合うための第一歩
終活を考える上で難しいことのひとつは、家族との「お金の話」をどう切り出すかです。ある調査では、終活の話題について「話し合う機会を作れなかった」と答えた人が約40%に上り、理由として「特にきっかけがなかった」「何から話せばいいか分からなかった」が上位を占めています。身内だからこそ話しづらいこの問題を、前向きな未来設計の機会に変えるための第一歩を考えてみましょう。
話題を切り出すタイミングと心構え
終活に関するお金の話し合いを成功させる秘訣は、「将来のプランニング」というポジティブな視点を持つことです。「相続」や「死後のこと」という重いテーマではなく、「親も子も、これからどう生きていきたいか」「安心して暮らすために、どんな準備ができるか」という未来志向の会話から始めると、双方にとって受け入れやすくなります。例えば、家族で食事をしている時や、近況報告を兼ねた電話の中など、リラックスした雰囲気の時に、以下のような話題をさりげなく投げかけてみるのも一つの方法です。
- 「将来、住まいはこのままで大丈夫かな。住み替えの希望はある？」
- 「もしもの時の医療や介護について、どんなことを希望している？」
- 「今の生活費や趣味など、老後の暮らしに必要な資金はどれくらいかな？」
このように、具体的で身近な話題から入ることで、お互いの価値観や希望を確認し合うことが、終活の本質的な話し合いへの近道となります。
話し合い前に準備しておきたい情報
話し合いをスムーズに進めるためには、ある程度情報を整理しておくことが有効です。ただし、最初から完璧を目指す必要はありません。お互いが共有しやすい情報から始めて、徐々に理解を深めていくことが大切です。
- 現在の資産状況の大まかな把握（預貯金、不動産、有価証券など）
- 加入している生命保険や医療保険の種類と内容
- 定年後の収入見込み（年金など）と毎月の生活費の概算
- 希望する相続や贈与の形（誰に、どのように承継してほしいか）
- 重要な書類（通帳、証書、保険証券、権利書など）の保管場所
これらの情報は、一度に全てを把握する必要はありません。話し合いを通じて、少しずつ明らかにしていけば良いのです。大切なのは、お互いが「知りたい」「共有したい」という気持ちを持つことです。最初は漠然とした不安や疑問でも、具体的な情報に触れることで、次に何をすべきかが見えてくるはずです。この準備プロセス自体が、親子の相互理解を深める貴重な時間となるでしょう。
専門家の力を借りる選択肢
家族内での話し合いが難しいと感じる場合や、より専門的な知識が必要と感じる場合は、第三者である専門家の力を借りることも有効な選択肢です。ファイナンシャルプランナーなどの専門家は、中立的な立場から客観的なアドバイスを提供し、親子双方の意見を整理する手助けをしてくれます。例えば、2026年7月7日に開設された「くらしとおかねの相談室」のようなサービスでは、終活に精通したCFP認定ファイナンシャルプランナーが、シニア世代の資産管理や相続対策から、子世代の住宅購入資金計画や資産運用まで、幅広く個別相談に対応しています。
このような専門家のサポートを利用することで、「何から話せばいいか分からない」という最初のハードルを下げることができます。また、オンラインや対面など相談形式を選べるサービスであれば、外出が難しいシニアの方でも無理なく利用できるでしょう。専門家を交えた話し合いの場は、単なる情報共有の場ではなく、親子の未来に向けた共通の目標を立てる貴重な機会となり得ます。
- 親が終活の話を避ける場合、どうすれば良いですか？
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まずは「将来の安心」というポジティブな視点からアプローチしてみましょう。「これからの生活をどうしたいか」「どんな老後を過ごしたいか」など、未来の希望を聞く形で会話を始めると、受け入れられやすい場合があります。無理に押し付けず、時間をかけて少しずつ理解を深めていく姿勢が大切です。
- 話し合いを始めるのに最適なタイミングはありますか？
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特別な「正解のタイミング」はありません。家族の誕生日や節目の年齢、定年退職の時期など、何かしらのきっかけがあると話しやすくなります。最も重要なのは、親が元気で判断能力があるうちに始めることです。調査では、生前に話し合えなかったことを後悔する声も多く寄せられています。
- 資産の詳細を全て把握していなくても、話し合いは始められますか？
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はい、始められます。最初から完璧な情報を揃える必要はありません。話し合いのプロセスの中で、必要な情報が何かを一緒に確認し、少しずつ整理していくことができます。大切なのは「話し合いを始める」という第一歩を踏み出すことです。
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