FP相談の最多テーマは資産運用で45% 大阪の調査で世代別の悩み判明

2026年7月14日、大阪府大阪市のファイナンシャルプランナー事務所LBプランニングが発表した調査結果によると、2026年上半期に寄せられたFP相談のテーマで最も多かったのは「資産運用」で全体の45%にのぼりました。これは新NISAの定着を背景に、具体的な運用方法や現状の見直しに関する相談が増加している状況を反映しています。次いで「住宅購入・住宅ローン」（35%）、「老後・年金」（34%）が多く、お金の悩みはライフステージに関わる大きなテーマに集中していることが分かります。

FP相談で最も多いのは「資産運用」の悩み

同社が2026年1月から6月に受け付けたお試し相談77件を集計したところ、相談テーマとして「資産運用」が45%で最多となりました。住宅購入や老後資金の準備も高い割合で選ばれており、生活の節目となる大きな計画への関心の高さがうかがえます。

新NISAの定着が背景に、住宅購入・老後資金も高い関心

「資産運用」の相談が最も多かった背景には、新NISA制度の定着があります。同社によると、制度を活用して投資を始めたものの、「この商品選びで本当に良いのか」「現状の資産配分は適切か」といった確認や見直しを求める声が目立つとしています。また、住宅ローン金利の動向への関心から、住宅購入や借り換えに関する相談も35%と高水準を維持しています。

特に注目すべきは、「老後・年金」をテーマとする相談が全体の34%を占めている点です。これは、定年退職後の生活設計を具体的に考え始める世代からの関心の高さを示しています。このように、資産形成、住宅取得、老後準備という人生の三大資金に関する悩みが、FP相談の中心を占めているのです。

50代は老後資金、30〜40代は住宅と運用が悩みの中心

FP相談に訪れる人の悩みは、世代によって明確に異なることが調査で明らかになりました。年代の回答があった57件のうち、50代が21件（全体の37%）で最も多くを占めました。次いで40代が13件（23%）、60代が11件（19%）、30代が10件（18%）と続いています。

各世代で相談テーマの中心がくっきり分かれます。50代では、21件中12件（約57%）が「老後・年金」をテーマとして挙げました。これは、退職後の生活資金を具体的に考え始めている現状を表しています。

定年前の50代は具体的な老後計画を検討、子育て世代は住宅購入と資産形成の両立に課題

30〜40代の相談では、「住宅購入・住宅ローン」と「資産運用」が中心となるケースが目立ちました。住宅ローンを組むタイミングや借り換えの検討と並行して、将来に向けた資産形成をどう進めるかという複合的な相談が多いことが特徴です。

• 50代：老後の生活設計と年金受給開始に向けた具体的な準備
• 30〜40代：住宅購入・ローンの計画と、教育費なども見据えた資産運用
• 共通点：単一の悩みではなく、家計全体を見渡した横断的な相談が多い

このように、お金に関する悩みは、その時々のライフステージに応じて変化します。定年前後の時期には老後資金の具体化が、子育てや住宅購入期には将来の資産形成と大きな支出のバランスが、それぞれ重要な課題となるのです。

お金の悩みは単独では完結しない 複合相談が53%

ファイナンシャルプランナーへの相談は、多くの場合、特定のテーマに限定されていないことが調査から明らかになりました。全体の53%にあたる41件が、2つ以上のテーマにまたがる複合的な相談だったのです。

お金の悩みは、家計全体の中で互いに影響し合うことが少なくありません。例えば、「住宅ローンの借り換え」を考える際には、返済額の変化が「老後資金の準備」にどう影響するのかを同時に検討する必要があります。また、「資産運用」を始めるときに、現在加入している「保険」の内容が適切かどうかを見直したいと考える人も多いでしょう。

住宅ローンと老後資金など課題が連鎖

このように、一つひとつのお金に関する意思決定は、家計全体のバランスに影響を及ぼします。そのため、特定の商品の選び方だけを相談するのではなく、収支や資産、将来のライフプランを含めた総合的な視点でのアドバイスが求められています。

調査結果から読み解く 専門家に相談するタイミング

調査結果を分析すると、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談するタイミングには、いくつかの明確なパターンがあることがわかります。多くの場合、ライフステージの変化がきっかけとなり、それに伴うお金の悩みが複雑に絡み合うことで、専門家の意見を求める必要性が高まるようです。

また、新NISAの定着を背景に、資産運用を始めたものの、その内容が適切かどうかを確認したいという「確認型」の相談も増えています。自分で運用を始めたはいいものの、長期的に続けていく中で疑問や不安が生じ、第三者の客観的な意見を求めるタイミングと言えるでしょう。

さらに、今回の調査で全体の53パーセントを占めた「複合相談」の存在が示すように、お金の悩みは単独では完結しません。住宅ローンの借り換えを検討する際には老後資金への影響を、資産運用を考える際には保険の見直しを同時に考えたくなるものです。このように、複数の課題が絡み合い、家計全体のバランスを見直したい時も、専門家への相談を検討する一つのタイミングです。

漠然とした不安を具体的な計画に落とし込む

多くの人が感じる「将来のお金に対する漠然とした不安」は、専門家への相談を通じて「具体的な計画」へと変えることができます。調査でも、単に商品を探すのではなく、家計全体を整理する「ライフプラン設計」の重要性が指摘されています。

以下のような場面に当てはまる方は、ファイナンシャルプランナーへの相談を検討してみるとよいでしょう。

• 住宅購入や出産・子育てなど、大きなライフイベントを控えている時
• 退職が近づき、老後資金の具体的な準備を始めたいと考えた時
• 資産運用を始めてはみたものの、このままでよいか不安を感じる時
• 住宅ローンや保険、教育費など、複数のお金の問題が同時に気になり始めた時

専門家への相談は、自分の置かれた状況や目標を整理する機会にもなります。まずは現状を把握し、何に悩んでいるのかを明確にすることから始めてみましょう。

保険相談は全体の13% 複合的な視点での見直しが重要

ファイナンシャルプランナーへの相談内容で、「保険」をテーマとして挙げたのは全体の13%にあたる10件でした。単独で保険だけを相談するケースは稀で、多くの場合、他のテーマと絡めた複合的な相談として持ち込まれています。調査でも「資産運用と保険の見直し」がセットになった例が挙げられており、生命保険や医療保険は、家計全体の資産形成や老後計画の一部として捉え直す必要性が示されています。

例えば、資産運用を始めて投資額が増えると、万が一の際に備える死亡保障額を見直す契機になります。また、老後資金の計画を立てる過程で、高額な医療保障が本当に必要か、貯蓄性の高い保険商品を継続すべきかといった検討が生まれます。

ライフステージが変化するたびに、必要な保障の種類や金額は変わっていきます。結婚、出産、住宅購入、子どもの独立、退職など、人生の節目では、それまでの保険が現在の状況に合っているかどうかを定期的にチェックする習慣を持つことが、無駄のない安心な家計作りにつながります。

関連リンク

• LBプランニングのプレスリリース（2026年上半期相談傾向）

本記事は「LBプランニング」が配信したプレスリリースを元に執筆しています。