2026年8月24日、株式会社AZWAYは20〜60代を対象に実施した老後資金に関する意識調査の結果を発表しました。調査では、多くの人が老後資金としてまとまった金額を必要だと感じている一方で、実際の準備には不安を抱える声が相次いでいます。特に「2,000万円以上必要」と考える人が78.3%にのぼる中、「準備が足りていない」と感じている人は91.0%に達しており、意識と行動の間に大きなギャップがあることが明らかになりました。
老後資金への意識と現実のギャップ

「2000万円以上必要」が78.3%, 準備不足と感じる人は91.0%
調査によると、老後資金として「2,000万円以上必要」と回答した人は78.3%にのぼり、そのうち「3,000万円以上」と答えた人も45.0%に達しています。これに対して、自身の準備状況については「まったく足りていない」「やや足りていない」と感じている人が合計91.0%に上りました。
多くの人が老後資金の必要額を数千万円規模と認識している一方で、実際の貯蓄や準備は追いついていない状況です。「準備を始めたいが手をつけられない」「生活費の余裕がない」といった声が背景にあり、知識不足や心理的なハードルも行動を妨げていると考えられます。
月間生活費として「20〜24万円」が必要と答えた人が37.3%で最多。医療費や物価上昇を見越した現実的な見積りが背景にあります。
「少しずつ始めている」と答えた人は36.0%ですが、「始めたいが手をつけられていない」「余裕がない」といった理由で半数以上が準備に着手できていません。
老後の生活費と不安の実態

老後に必要とされる月間の生活費について、最も多く寄せられた回答は「20〜24万円」で37.3%でした。さらに、月20万円以上が必要と考える人は全体の60.0%に上る結果となり、医療費や物価上昇を見込んだ生活設計が意識されていることがわかります。一方で、20万円未満と答えた人も40.0%存在し、家族構成や住まいの状況など、個人のライフスタイルによって必要額への認識に幅があることも明らかになりました。
また、老後のお金について「とても不安を感じる」「やや不安を感じる」と答えた人は合わせて93.3%に達しました。その中で最も多くの人が不安と感じているのは「年金だけで生活できるか」という点で、45.0%を占めています。物価上昇による貯蓄の目減りや、将来的な医療・介護費への不安も上位に挙がっており、収入源の見通しにくさが大きなストレスとなっているようです。
多くの人が老後には月20万円以上の生活費を想定しており、年金への頼りきれなさが最大の不安要因です。生活水準や家族状況の違いも影響するため、自分に合った計画が重要です。
- 月20〜24万円が必要と回答:37.3%
- 月20万円以上が必要と回答:60.0%
- 老後のお金に不安を感じる:93.3%
- 最も不安なのは「年金だけで生活できるか」:45.0%
老後資金の準備状況と方法

老後資金の準備について、どの程度進んでいるのか。AZWAYが実施した調査によると、「すでに計画的に準備している」または「少しずつ始めている」と答えた人は合わせて47.7%にとどまり、半数以上(52.3%)はまだ具体的な行動に移せていない実態が明らかになりました。特に「始めたいが手をつけられていない」「準備する余裕がない」という声が計47.3%に上り、関心があっても生活の現実や心理的ハードルから一歩が踏み出せない状況がうかがえます。
「少しずつ始めている」が最多も半数以上は未着手, 預貯金に加え、新NISA・つみたてNISAも活用
老後資金の準備を「少しずつ始めている」と回答した人は36.0%で最も多く、「すでに計画的に準備している」11.7%を加えると、約半数が何らかの形で取り組んでいることが分かります。一方で、準備に着手できていない人の多くは、日々のやりくりの厳しさや、何から始めればよいか分からないといった悩みを抱えていると考えられます。
準備を「始めている」と答える人の中にも、85.3%が「まったく足りていない」「やや足りていない」と感じており、始めたばかりでは安心できるだけの貯蓄が確保できていない現実があります。
老後資金の準備方法ランキング
- 預貯金(定期・普通):51.3%
- 新NISA・つみたてNISA:45.3%
- 節約・固定費の見直し:30.7%
- 副業・スキマバイトで収入を増やす:28.3%
- 株式・投資信託(NISA以外):15.7%
- 特に何もしていない:15.3%
- 個人年金保険:14.7%
準備方法として最も多かったのは「預貯金」で51.3%、「新NISA・つみたてNISA」も45.3%と高い利用率です。金融商品を活用しながら、「節約」や「副業」で収入を増やす取り組みも並行して行われており、「貯める」と「運用する」「収入を増やす」の複数のアプローチで老後資金を準備しようとする傾向が見られます。一方で、「特に何もしていない」は15.3%と比較的低く、預貯金や節約といった日常的な行動が「老後準備」として意識されにくい可能性もあります。
相談行動の低さと情報収集の実情

老後のお金について具体的な相談をしている人は、意外に少ないことがAZWAYの調査から明らかになりました。自身の備えについて「誰にも相談したことがない」と答えた人は51.0%と半数以上を占めており、不安を抱えながらも相談のきっかけや適切な相談先が見つからない状況がうかがえます。
- 誰にも相談したことがない:51.0%
- ネットやYouTubeで自分で調べている:21.7%
- 家族・パートナーと話し合っている:16.0%
- ファイナンシャルプランナー(FP)に相談:6.3%
- 友人・知人に聞いたことがある:3.0%
- 銀行・証券会社の窓口で相談:2.0%
情報収集の方法については、「ネットやYouTubeで自分で調べている」という回答が21.7%と次点で多かった一方、専門家に相談する割合は合計で10%未満にとどまりました。多くの人が不安を感じているにもかかわらず、行動に移せていない背景には、相談先へのハードルの高さや、情報の多さゆえの判断困難があると考えられます。
| 情報収集方法 | 回答割合 |
|---|---|
| ネットやYouTubeで調べる | 21.7% |
| 家族・パートナーと話し合う | 16.0% |
| FPに相談 | 6.3% |
| 金融機関の窓口で相談 | 2.0% |
特に「FPに相談したことがある」と答えたのは6.3%にとどまり、専門家の活用が進んでいない現状が読み取れます。老後資金の準備は知識や長期的な視点が求められるため、信頼できる専門家との関わりを意識することが大切です。
ライフステージの変化に合わせた早期の備えを
結婚や出産といったライフステージの変化は、将来のお金の見直しに最適なタイミングです。これらの節目では、住まいや収入、家族構成が大きく変わるため、老後資金の必要額や備え方を見直すきっかけになります。AZWAYが実施した調査では、老後資金として「2,000万円以上必要」と考える人が78.3%に上り、一方で「準備が足りていない」と感じている人は91.0%にのぼりました。多くの人が将来に不安を抱えながらも、具体的な行動に移せていない実態が明らかになっています。
結婚や出産を機に保険や貯蓄を見直すタイミング
新しい家族の誕生や生活の変化に伴い、これまでの保険や貯蓄プランが見直しの対象となります。特に、医療・介護費や住居費への不安は老後資金の大きな負担となり得るため、早めに家計の長期シミュレーションを行うことが重要です。保険の見直しでは、万一の際の保障額や、配偶者や子どもへの経済的配慮も視野に入れる必要があります。
ライフステージの変化は、将来設計を見直す「チャンス」。漠然とした不安を抱える前に、現状の収支や将来の支出見通しを整理しましょう。
不安を行動に変えるための第一歩
調査では、老後のお金について「誰にも相談したことがない」と答えた人が51.0%と半数を超えています。不安を感じながらも、専門家や金融機関に相談するまでに至らないケースが多いようです。
現在の収入・支出、貯蓄額、保険内容を一覧にまとめましょう。
老後の生活費、医療・介護費、住居費などを想定し、必要資金を試算します。
ファイナンシャルプランナー(FP)や信頼できる金融機関に相談し、自分に合った備え方を検討します。
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