自転車保険加入義務化の福岡、「義務化を知っている」が52%

この記事について

編集責任者 河口 武志(株式会社イード コンテンツマーケティング事業部 部長)が監修しています。制度・数値は厚生労働省・金融庁・各保険会社の公表資料など一次情報にあたって確認しています。詳しくは編集方針をご覧ください。

au損害保険は、自転車保険への加入実態の調査を実施し、その結果を発表しました。調査対象は、福岡県在住の自転車利用者の男女300人。

2020年9月28日時点で、13の都府県が自転車事故に備える保険への加入を義務化しています。2020年10月1日からは、福岡県でも自転車保険への加入義務化が開始(別途、市単位で義務化している地域もあります)されることを受け、福岡県在住の自転車利用者を対象に自転車保険への加入実態調査を行いました。

まず、2020年10月1日から福岡県で自転車事故に備える保険への加入義務化が始まることを知っているかどうかを尋ねました。その結果、半数以上となる52.7%が「知っている」と回答しました。

さらに、福岡県の条例で未成年、高齢者に関わらず、県内で自転車を利用する全ての人が自転車事故に備える保険に加入するように定められていることを知っているか尋ねたところ、「知らない」が半数以上となる52.0%でした。義務化の内容を正確に把握している人は、半数に届かないことが明らかになりました。

自転車事故に備える保険への加入率は、「加入している」48.3%、「加入していない」36.3%、「分からない」15.3%。約半数の人が自転車事故に備える保険に加入していました。

次に、自転車事故に備える保険に「加入している」と答えた人を対象に、その保険は自転車を利用する「家族全員」が補償の対象になっているか尋ねました。その結果、68.3%が「補償対象になっている」と回答。一方で「補償対象になっていない」11.7%、「分からない」20.0%を合わせると、31.7%になています。福岡県の条例では、県内で自転車に乗る「すべての人」に自転車保険への加入が義務づけられていますが、条例に則した保険に約3割が加入していない可能性があります。

自転車事故に備える保険に「加入していない」と答えた人を対象に、福岡県での義務化を受け、今後加入するかどうかを尋ねたところ、52.3%が「加入する」と回答しました。

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著者

株式会社イード コンテンツマーケティング事業部 部長。

広島大学卒業後に慶應義塾大学の大学院に進学。大学院では『ダイレクト・レスポンス・マーケティングにおけるユーザ行動分析に関する研究』を修士論文としてマーケティングの研究に取り組む。

LiPro(婚活)メディアを始め、めしレポ、Spicomi、Career Theoryなど多数サービスの責任者を務める。
特定非営利活動法人 広島経済活性化推進倶楽部の理事に従事。

著書「婚活メンパ革命〜自分を削る婚活は卒業!消耗しない人が勝つ「婚活フィルタリング戦略」〜」を発売。

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