ソニー損害保険は、家計支出や見直しに関する調査を実施し、その結果を発表しました。調査対象は、全国のファイナンシャルプランナー（FP）100名です。
2021年と比較して2022年の一般家庭の家計状況はどのように変化していると思いますかと尋ねたところ、「大幅に減少」20％、「同程度に減少」17％、「小幅ではあるが減少」24％となり、61％が2021年と比較して2022年の一般家庭の家計収入は減少していると予想しました。
2020年下半期も値上げの傾向が続くと思いますかという設問には、92％が「続くと思う」と回答。民間企業の2022年夏季ボーナス支給額は、前年比＋1.2％と予測されていますが、相次ぐ生活必需品などの物価上昇幅に追いつかない可能性が高く、今年も引続き家計が圧迫されることが見込まれます。
2022年1～4月で値上げが実施された品目のなかで、家計への影響が大きいと思われるものの1位は、71％が回答した「ガソリン」でした。2位は「電気・ガス・水道料金」64％、3位は「小麦粉・小麦製品（パン・パスタなど）」47％となっています。
2022年に値上げが実施または予定されている品目のなかで、一般家庭の家計への影響が大きいものの、家計見直しの際に最も見落としがちだと思われるものの1位は、18％が回答した「電気・ガス・水道料金」でした、2位は「小麦粉・小麦製品（パン・パスタなど）」と「ガソリン」が14％で同率 、4位は「火災保険」12％となっています。
火災保険は、2022年10月に保険料の基準となる参考純率が2014年以降で最大幅の引上げ（全国平均10.9％）がされることに加え、火災保険の最長契約期間の10年から5年への短縮が実施されることが予定されており、実質的な保険料が値上りが予想されます。
2022年10月以降に実施予定の火災保険料値上げによる一般家庭の家計への影響については、「非常に影響がある」27％、「それなりに影響がある」61％となり、88％が家計へ影響を及ぼすと回答しています。
火災保険の見直しポイントとして最も有効だと思われるものは、「居住エリアに応じた自然災害に関する補償の見直し」35％、「補償金額の見直し」33％、「ダイレクト型火災保険への乗換え」29％となりました。どれも重要なポイントであると考えられる結果になっています。
値上げ対策をしなかった場合の支出増加予想は、「平均42,568円増加」でした。
最後に今後も継続すると予想されている値上げへの対策として、FPに家計の見直しの際に重要なポイントを尋ねたところ、「資産運用（株式投資やNISAなど）」「生命保険・火災保険の見直し」 「通信費の見直し」などが上位にランクインしました。固定費の見直しを重要視する結果となっています。
