自動車保険には個人で加入する保険以外にも、企業が加入する「法人契約」があります。法人契約の保険は、個人で加入する保険とどう違うのでしょうか。今回は自動車保険の法人契約の内容や個人保険との違いなどについて解説します。
法人向け自動車保険の特徴とは
個人契約との違い
個人契約では保険の加入者である「契約者」や主に車を運転する「記名被保険者」、そして車検証に記載のある「所有者」は個人の名義となっています。一方、法人契約は「契約者」と「記名被保険者」、「車両所有者」が同じ法人の名義であることが条件です。
特に「記名被保険者」が個人か法人なのかで補償の範囲は大きく異なります。法人契約では「記名被保険者」が法人名義となっているため、補償の対象範囲はその会社の従業員となります。また、個人の場合は通勤・通学やレジャー、買い物などでの事故が対象になりますが、法人契約は業務時の事故などが保険の対象です。
ダイレクト型の法人向けは少ない
自動車保険の法人契約は、ダイレクト型である通販での販売を取り扱う会社が少なく、個人の保険よりは高くなる傾向があります。法人契約の自動車保険を取り扱う会社では個人保険と同等の補償内容で加入が可能ですが、インターネットでの加入は対象外としているところがほとんどです。
そのため、契約に関する質問や見積もりについては、コールセンターなどに電話をして問い合わせをすることから始めるケースが多いです。
年齢条件は若い従業員に合わせる
自動車保険の法人契約には「家族限定」や「夫婦限定」などの指定はできませんが、車を運転する従業員の年齢を限定することで保険料を抑えることが可能です。「記名被保険者」では運転者の範囲のほかに年齢条件も指定することができます。
ただし、指定した年齢以下の従業員が運転していた場合は補償されません。法人契約で年齢条件を設定する場合は、若い従業員に年齢を合わせると良いでしょう。
契約台数による契約の違い
9台以下はノンフリート契約
個人で自動車保険に加入する場合はノンフリート契約が適用されることが多いですが、法人契約でも加入する車の台数が9台以下の場合は「ノンフリート契約」になります。ノンフリート契約が適用されると、事故を起こして補償を受けた場合でも他の車の割引率に影響しないメリットがあります。
ただし、ノンフリート契約は更新時に1台ずつの手続きが必要で、フリート契約よりも割引率が低いために割高になるデメリットがあります。
10台以上はフリート契約
自動車保険の法人契約では、契約台数が10台を越えると「フリート契約」になります。割引率は車単位ではなく契約者単位で適用されます。契約台数には、車検証の所有者や使用者が同一の法人の車だけでなく、リースで使用している車やローン会社名義の車も含まれる場合があります。
契約の途中で10台を越えた場合でも満期まではその契約のまま継続が可能で、満期が来たものからフリート契約に変更することができます。
ミニフリート契約がある保険会社も
保険会社によっては、2台から9台までの契約を「ミニフリート契約」として割引しているところがあります。契約台数が2台目から割引する会社や、3台を越えた場合に割引される会社もあります。
ミニフリート契約では、ノンフリートの保険料に「ノンフリート多数契約割引」の割引率を適用して保険料が算出されます。
個人から法人へ等級を移行できる？
引継ぎには条件がある
個人名義から新規で法人契約をし直すと通常は6等級からのスタートになります。しかし、「いままで個人事業だった」「法人になった後も同じ事業を行っている」などの条件を満たせば等級を引き継ぐことが可能です。ただし、個人事業であった会社を法人として設立してから1年以内でなければ移行できない保険会社もあるので、注意が必要です。
自動車保険を法人契約にするメリット
個人よりも利用目的が広がる
自動車保険を法人契約にするメリットの一つに、個人の保険よりも利用目的が広がることが挙げられます。個人では通勤やレジャー、買い物などに車を利用することが一般的ですが、法人の場合は仕事で車を利用することも多くなります。そのために車の使用時間が長くなることや、運転者の数が個人契約より多くなる可能性が高いです。
利用目的や利用者が広がれば事故に対するリスクも増えるため、仕事で車を利用する場合は法人契約にしておけばリスクに備えられるといえます。
必要経費として計上できる
法人の自動車保険では、業務に使用している車に掛ける保険料を必要経費にできます。必要経費になれば保険料を会社の利益から差し引くことが可能になり、法人税が安くなる場合もあります。
保険料以外でもガソリン代や車の整備費用、車検代などの費用も経費計上の勘定項目に記載して経費として計上ができる点が法人契約のメリットの一 つです。
まとめ
会社で複数の車を業務使用する場合は、自動車保険を法人契約にすることで 保険料や税金の節約につながるなどのメリットがあります。個人事業主で法人化を検討している人などは、自動車保険の法人契約も選択肢の一つにしてはいかがでしょうか。
