火災保険の保険料は、どのような方法で算出されているのでしょうか？実は、生命保険料のように初めから決められているものではなく、やや込み入った計算方法が使われています。今回は、火災保険の補償内容や保険料の相場、計算方法などについて紹介します。
火災保険は何のために加入するの？
火災や自然災害から家屋を守るため
火災保険へ加入する理由として一般的なのは、「火災から住居を守るため」という点でしょう。しかし、火災保険で補償されるのは、火事による損害だけではありません。
加入するプランによっては、水災・台風による被害・雪害などについても補償の対象となる場合があります。火災保険へは、「火災や対象となる自然災害などから住まいを守るため」に加入するということができます。
平均的な契約期間は1年から10年
火災保険の平均的な契約期間は最短で1年程度からとなっており、最長で10年です。契約期間が長期になるほど保険料の割り引きが適用されるケースもあり、保険料を一括払いすると分割払いより割安になることもあります。
住宅ローン契約の条件になることも
住宅ローンを組む際の条件として、火災保険への加入を求められることがあります。その場合、契約期間を10年に設定することが一般的です。
また、質権設定が条件となる場合もあります。質権設定とは、火災保険の対象家屋で火災事故等が発生して保険金が支払われる際、被保険者に代わって保険金を受け取る権利などを設定するです。金融機関にとっては、質権設定を行うことで住宅ローン貸し出しにともなうリスクを抑えることができるといえます。
地震保険は単独加入不可
ほとんどの地震保険は単独加入ができず、火災保険とセットで加入することになります。ただし、既に火災保険へ加入済みの場合は、地震保険のみ追加で加入することが可能です。
また、火災保険の契約期間は最長で10年ですが、地震保険は最長で5年に設定されています。火災保険とは異なり、地震保険は政府と保険会社が法律に基づいた共同運営を行っているため、保険料・保険内容は各社でほぼ共通のものとなっています。
火災保険料の計算方法は？
建物の種類と構造で決まる
建物の種類とは、住宅物件、一般物件、工場物件、倉庫物件の4つのことで、それぞれ保険料率が異なります。火災保険では、建物の構造によって構造級別を定めています。
具体的には、M構造、T構造、H構造の3つに分かれます。それぞれ、マンション構造、耐火構造(鉄骨造住宅など)、非耐火構造(木造住宅など)の略です。M構造は火災リスクが低いため保険料が安く、H構造は火災リスクが高いため保険料も高く設定されています。
木造でも省令準耐火ならT構造に
前述の通り、木造住宅であれば基本的にはH構造に該当します。しかし、建築基準法によって耐火建築物や準耐火建築物と認められた場合、木造でもT構造として火災保険に加入できます。
さらに、準耐火建築物に準ずる耐火性能を有する建築物として住宅金融支援機構の基準に適合していると認められれば、省令準耐火建築物としてT構造で加入可能です。
免責金額の設定で保険料が抑えられる
火災保険では、免責金額を契約時に設定することができます。例えば、100万円の損害が発生して火災保険に5万円の免責金額が設定されている場合、実際に下りる保険金は95万円です。つまり、免責金額とは自身で負担する金額のことです。
免責金額を設定すると、免責金額を設定しない時に比べて保険料が抑えられることがあります。
空き家や店舗兼住宅は一般物件に分類
建物が空き家、もしくは店舗兼住宅の場合は注意が必要です。通常、居住用の物件であれば住宅物件に分類されますが、空き家や店舗兼住宅の場合は一般物件に分類されます。
一般物件は住宅物件と保険料率が異なり、同じ契約内容でも火災保険料が高くなる可能性があります。ただし、空き家の場合でも、定期的に使用するなどの条件を満たせば住宅物件に分類されることがあります。
中古住宅は再調達金額で試算
中古住宅の場合は、一般的には、時価や住宅ローンの額ではなく、建物の再調達金額で試算します。再調達金額とは、現状の建物を再度同じように建てると仮定した際に必要な金額のことです。
賃貸居住者も火災保険は必要？
自身の所有物でない住居部分には不要
賃貸物件の場合は、建物の所有者は賃貸居住者ではなく貸主である大家です。そのため、住居部分には火災保険をかける必要がありません。
ただし、退去の際には、大家に対して原状回復義務(部屋を借りた時の状態戻す義務)があるため、もし自分の部屋で火災が発生した場合には賠償する必要があります。賃貸物件の火災などに備えたい場合は、借家人賠償責任保険に加入するとよいでしょう。
借家人賠償責任保険は、借家に損害が発生し借主が賠償責任を負った際に補償するものです。保険会社によっては火災保険の特約として加入できる場合もあります。
家財（家具・家電等）は加入が必要
万が一火災などが起きた場合、建物だけでなく家具や家電にも損害がでる可能性があります。自分の所有物に対して何か事故が発生した時に補償を受けるためのものとして、家財保険があります。
家財保険は、火災だけではなく風災や水災、盗難などの際にも補償を受けることができます。何が家財保険の対象となってくるかは、保険会社によって異なるため、保険加入前にきちんと確認しておくことをおすすめします。
火災保険いくら払ってる人が多い？
木造一戸建ての年額・月額
では、実際に火災保険料をみていきましょう。ただし、保険の内容などによって保険料は異なります。建物の所在地が東京、木造一戸建てH構造で保険金設定額が2,000万円の場合、年額で14,000円〜30,000円、月額で1,100円〜2,500円を支払っている人が多いです。
マンションの年額・月額
マンションの所在地が東京で保険金額が1,000万円の場合は、年額で2,000円〜4,000円、月額で170円〜350円ぐらいが一般的です。ただし、契約期間や補償内容によって保険料は異なります。具体的な保険料が知りたい場合は、実際に保険会社へ問い合わせてみてください。
まとめ
火災保険は、火事だけでなく落雷なども補償の対象です。建物や家財の万が一に備えるため、火災保険に加入してみてはいかがでしょうか。ただし、火災保険は販売している会社によって補償内容などが異なるため、複数の保険会社で見積もりすることをおすすめします。
