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home > 損害保険 > 住宅ローンを組むのに火災保険は必須?地震保険にも入るべき?

住宅ローンを組むのに火災保険は必須?地震保険にも入るべき?

住宅ローンを借りるときに、銀行から火災保険への加入を勧められることがありますが、住宅ローンを組むと火災保険に入らなければいけないのでしょうか。この記事では、住宅ローンと火災保険の関係性や地震保険にも加入すべきかなどを紹介します。

目次

住宅ローンで加入する火災保険とは?

銀行が指定する条件に対応

住宅ローンを組む際、銀行から火災保険に加入するよう促されることがあります。万が一住宅が全焼したり全壊したりしても、基本的には住宅ローンは免除されません。場合によっては新たな住居を用意する必要があり、ローンの返済が滞る可能性があります。

しかし、火災保険に加入していれば、保険金が支給されてローンの返済を行うことができます。つまり、融資の担保として銀行は火災保険の加入を勧めているのです。また、火災保険により保険金が支給されれば既に組んでいたローンは完済されるため、住宅ローン契約者にとっても火災保険に加入しておくと良いといえます。

銀行の勧める保険以外でも可

火災保険に加入する際には、銀行が指定する条件を満たしていれば良いので、銀行から勧められた保険以外に加入しても構いません。火災保険は長期間にわたって加入するものであり、月々の保険料はわずかな違いでも長い目で見れば数万円単位の差になることもあります。複数の火災保険の保険料や補償内容を比較して選べば、家計への負担を軽くすることもできるでしょう。

家財は任意で加入

住宅ローンの融資を受ける際に火災保険に加入するよう義務付けているのは建物部分のみで、家財については任意としている銀行が多いです。火災保険に加入していれば火事で損害を受けても住宅ローンの返済を補うことはできますが、テレビやパソコン、洗濯機などは家財保険に加入していないと補償されません。火災保険を選ぶ際には、家財保険への加入も検討してみると良いでしょう。

火災保険はいつまで加入が必要?

借入期間と同等の保険期間が条件

住宅ローン借入時には、火災保険の保険期間を借入期間と同じ期間に設定することを条件としている場合があります。住宅ローンの債務は長期間になりますので、その期間すべてを火災保険でカバーすることになります。

2015年以前は火災保険の保険期間は36年間まででしたが、2015年に改正が行われ10年に短縮されました。一般的には、加入期間10年の火災保険を求められることが多くなっています。

自動継続特約をつける

火災保険は10年までなので、借入期間が10年以上の場合は同等の保険期間とはなりません。保険会社によっては自動継続特約を用意しており、借入期間の満期まで契約を継続することができるようにしています。補償切れを防ぐために、自動継続特約を付けておくと良いでしょう。

火災保険の質権設定とは?

保険金請求権に質権を設定

住宅ローンのために火災保険に加入する場合、保険金請求権に質権を設定することがあります。質権を設定すると、火災が発生して保険金が支払われることになった場合に、契約者に代わって銀行が保険金を受け取ることができます。

質権を設定する理由は、契約者に保険金が支払われても保険金のすべてが住宅ローンの返済に充てられるとは限らないためです。ただし、質権を設定しない金融機関もあります。

火災保険の保険金額は決められる?

建物は住宅の評価額と同額で設定

保険金額は、住宅の評価額と同じ額を設定することがほとんどです。住宅の評価額と同額の保険金額であれば火災で建物が全焼したとしても、住宅ローンを返済するだけでなく同じ規模の住宅を購入したり、建て直したりすることができます。

火災保険は被った損害を補償することが目的の保険です。そのため、住宅の評価額以上の保険金額を設定しても評価額までしか保険金は支払われないため注意しましょう。

住宅ローン額と評価額は同じとは限らない

住宅ローンを組む際に頭金を入れている場合など、住宅ローンの額と住宅の評価額は同じとは限りません。仮に住宅ローンの額を保険金額として火災保険に加入すると、住宅ローンを返すことはできたとしても同じ価値の住宅を再び建てることは難しくなります。火災保険に加入する際は、住宅ローンの額ではなく評価額を保険金額とすることが望ましいといえます。

地震保険にも加入しておくべき?

火災保険の補償額の50%が上限

地震を原因として発生する火災などの損害は火災保険の対象ではなく、地震保険に加入していなければ補償されません。地震保険は単独では契約できない保険であり、火災保険に付帯して契約します。しかし、地震保険の保険金額は火災保険の半額を上限としており、30%~50%の範囲でしか設定することができません。

つまり、地震による火災で住宅が全焼しても建物の半分程度までしか補償されないため注意が必要です。

残債が多いほど必要性は高い

地震保険の補償額は火災保険の半分程であり、同じ住宅を立て直すことは難しいです。しかし、地震保険に加入していなければ、地震によって火災が発生したとしても補償を受けることはできません。

地震保険に加入していれば受け取った保険金を住宅ローンの返済に充てることもできます。住宅ローンが多く残っている人ほど、地震保険に加入しておく必要性は高いといえるでしょう。

まとめ

住宅ローンの借り入れには火災保険を条件としている金融機関は多いですが、指定する条件を満たせば自由に選ぶことができます。保険料や補償内容を比較して、どのような火災保険が適しているのか、家財保険や地震保険と合わせてしっかり検討してみましょう。

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カテゴリ: 損害保険 タグ: 火災保険

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