妊娠や出産に関する助成金などは、母子手帳の際に説明を受けることができますが、出産後の手続きは自分で確認して行うことが必要です。つまり、もし申請しなければ、せっかくの助成制度を利用することができなくなってしまいます。出産後の手続きについてまとめましたので、最後まで読んで出産後に手続き漏れがないようにしましょう。
目次
市役所に提出する手続き書類一覧
各届け出の中には、出生から何日以内といった期日が決められているケースがあり、その期日を超えると制度が利用できない場合や罰則がある場合もあります。出産後は手続きが多いですが、必ず期日内に手続きを終えるようにしておいてください。
出生届
出生日から14日以内に出生届を提出する必要があります。この手続きを行うことで、初めて赤ちゃんに戸籍ができることになります。万が一、14日以内に手続きを行わなかった場合には罰金が課せられる場合もありますので、期日には注意が必要です。
また、出生届は、出産した病院が記入する箇所があるので、出産後にきちんと記入されているか確認しましょう。届け出に必要なものは下記の通りです。
・印鑑
・母子手帳
・保険証
・身分証明証
・出生書
届け出は両親以外の代理人でも可能です。
未熟児養育医療給付金
体重が2,000g以下の未熟児、もしくは医師から入院養育が必要と診断された場合、出産から14日以内に届け出を行えば入院費や治療費を助成してもらうことができます。手続きに必要なものは以下の通りです。
・未熟児養育医療給付金書類
・未熟児養育医療意見書
・世帯調書
・母子手帳
・所得税証明書
・乳幼児医療費受給者証
・保険証
・印鑑
ただし、所得によっては給付を申請しても、自己負担額が発生することもあります。助成は1歳になる前々日まで受けることができますが、届け出は必ず両親のどちらかが行う必要があります。
乳幼児医療費助成
けがや病気によって医療機関を受診した場合に、0歳から13歳までの医療費を軽減する制度です。生まれた子供の1か月検診までに両親が届け出を行う必要があります。制度は統一ではなく、各自治体によって相違することがあるので、詳細を確認しておくことが大切です。
届け出に必要な書類は以下の通りです。
・医療費助成申請書
・所得証明書
・母子手帳
・赤ちゃんの保険証
・印鑑
自治体によってはマイナンバーの番号が必要なケースもあります。なお、母子手帳の出生届出済証明欄が記入されている必要があるため、出生届より先に乳幼児医療費助成の申請を行うことはできません。
児童手当
0歳から中学生を卒業する年まで、国が育児を支援するために手当を支給する制度です。決められた月に支給され、毎月手当が振り込まれるわけではありません。また、子供の年齢や世帯の所得など条件によって支給される額が異なります。
0歳から3歳までは子供が第何子かに関わらず月額1万5,000円が支給されます。第一子と第二子は3歳から中学校卒業までは月額1万円となります。第3子以降は3歳以降も月額1万5,000円ですが、中学生になると月額1万円になります。
ただし、児童手当の受給には所得制限があり、所得制限の額を超えると全年齢一律で月額5,000円となります。児童手当を受給するには出生月内に下記の書類と共に届け出を行う必要があります。
・申請者の保険証
・申請者名義の預金通帳
・所得証明書
・印鑑
出産祝い金
自治体によっては、出産後に申請すると出産祝い金を受け取れることがあります。手続きの書類も自治体によって相違することがあるため、詳しくは自分の住む自治体に問い合わせてみましょう。
申請できる期限は出産後1年以内というケースが多くなっており、申請には、通帳の写しや納税証明書などが必要です。なお、申請は代理人では不可となっており、両親のどちらかが手続きを行わなければならないことが多いです。
会社に提出する手続き書類一覧
出産をすると、自治体の助成とは別に社会保険や企業からの助成を受けられるようになっています。自治体だけでなく勤め先にも届け出を行うようにしてください。
健康保険の加入
誕生した子供も健康保険に加入する必要があり、一般的には一ヶ月検診までには健康保険に加入します。両親が共働きで社会健康保険に加入している場合は、所得が多い親の健康保険へ加入するケースがほとんどとなっています。必要書類は勤め先によって相違することがありますが、基本的には下記の通りです。
・出生届済証明のある母子手帳
・出生届の写し
・印鑑
・扶養に入る親の保険証
なお、国民健康保険へ加入する場合は、勤め先ではなく各自治体となりますので注意が必要です。
出産育児一時金、付加金
健康保険に加入している妊婦が妊娠4カ月以上で出産した場合に支給される制度です。出産育児一時金が1児につき42万円が給付されますが、産科医療補償制度に加入していない病院で出産した場合には、40万4,000円と金額が相違します。また、出産育児一時金とは別に、一部の健康保険組合では出産育児付加金も給付されます。
申請は、出産日翌日から2年以内となっています。申請には下記のものが必要です。
・申請書
・保険証
・出生届の写し
・申請内容と同額の領収証か明細書
・医療機関の合意書
・口座番号
ただし、出産育児一時金については、健康保険から医療機関に直接一時金を支払う「直接支払制度」があります。直接支払制度を利用すれば、退院時に多額のお金を用意しなくても済むので、利用すると良いでしょう。直接支払制度を利用する場合は、出産する予定の医療機関に申し出をします。
産前産後休業保険料免除
産休中に発生する健康保険や厚生年金などの保険料が免除される制度です。産休期間は出産前42日、出産後56日が対象となっています。
この制度は日割り計算ではなく月単位で計算され、産休月から産休が終了する前月までが対象です。もし途中で出勤した場合には、制度が適用されなくなるので注意するようにしてください。手続きは、産休産後休業取得者申請書と印鑑、通帳が必要で、免除を受ける本人が申請する必要があります。
出産手当金
出産手当とは、産休中に給与が発生しないため、生活保障の観点から健康保険より給与の3分の2を支給する制度です。ただし、この制度を利用するためには妊婦自身が社会保険に加入している必要があり、利用できる期間は産前42日、産後56日となります。
育児休業給付金
出産後1年間は育児休業を取得することが可能となっていますが、その間は給与が発生することがないため、雇用保険から育児休業給付金を受け取ることができます。期間は育児休業開始日から180日までが月額給与の67％、181日以降は50％が支給されます。共働きで両親とも育児休業する場合には1歳2カ月まで、保育所などの入所が困難の場合には2歳まで延長することができる場合もあります。
高額医療費
健康保険が適用とされる帝王切開などの出産であった場合、1か月間に自己負担額が限度額を超える場合に、健康保険から超過分を返還する制度です。診察日から2年間まで適用を受けることができます。
社会保険であれば勤務先、国民保険であれば市役所へ申請を行います。手続きには、医療費の領収証や高額医療費申請書などが必要です。
その他の必要手続き
失業給付金の延長
本来、失業保険の給付を受けることができるのは退職から1年後までに受け取り終えなければなりません。しかし退職前6カ月以内に雇用保険に加入していた人が妊娠・出産が理由で退職した場合、最長3年延長されて合計で4年間の期間延長が可能になります。
医療保険の請求
正常分娩など、通常の出産で入院した場合は、生命保険の医療特約や医療保険に加入していたとしても入院給付金や手術給付金を受け取ることは原則できません。ただし、切迫早産による入院は入院給付金、帝王切開による手術の場合は手術給付金の対象となります。（差額ベッド代などは除く）
自身が加入している保険をよく確認しておきましょう。加入している保険の内容がよくわからない場合は、加入している保険会社か、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談することをおすすめします。
里帰り出産の場合の注意点
里帰り出産するケースは少なくありません。里帰りの場合の注意点もしっかりチェックしておきましょう。
住民票の地でしかできない手続きが多い
児童手当・子育て医療費助成金・国民保険の出産育児一時金などは、住民票がある自治体でしか手続きできません。その中でも児童手当は出生月に手続きが必要となっており、申請が遅れると遡って支給を受けることはできません。また、未熟児養育医療給付金の申請先は居住地の保健所となるため、里帰りしている場合は気をつけなければ期限の14日を超えてしまう恐れがあります。
出産証明書などのもらい忘れに注意
出生届は、里帰り出産先の自治体でも受け付けてもらうことが可能です。しかし、出産後に自宅へ戻り居住地の自治体に出生届を提出しようとしている場合は、注意が必要です。出生届は出産した病院で出生証明書を記入してもらわなければなりませんので、もし証明書をもらい忘れた場合、14日以内に出生届が提出できず罰金が発生する可能性があります。
妊婦検診の還付請求も忘れずに
妊婦検診の助成は、居住地の自治体が定める地域内でしか利用することができないため、県外となる里帰り出産の場合は、助成を受けて妊婦検診を受けることができません。その場合は一旦立て替えて、後日改めて還付請求を行うことになります。出産から1年後までは請求することができるので、落ち着いた頃に手続きしようとしていて忘れてしまったなどということのないようにしてください。
まとめ
産後の手続きは多数あり、それぞれ期限が異なるだけでなく、受ける助成制度によって手続きする場所が変わってきます。特に、期限が設けられているものについては早めに対応することが大切です。出産前に手続きをしっかりと把握し、出産に備えましょう。
