誰かを訴えたいときや、示談交渉や遺産相続のときで困ったときは、弁護士に相談するとトラブル解決に役立つことがあります。しかし、弁護士にかかる費用はどれくらいか知っていますか？この記事では、弁護士費用の相場について解説していきます。
目次
弁護士にかかる費用の内訳
相談料(時間単位)
弁護士に相談するときには、相談料が発生します。一時間当たりの相談料の相場は5,000円～10,000円ですが、初回に限って無料としている弁護士もあります。よく確認してから相談すると良いでしょう。
ただし、相談料が必要でも話を親身に聞いてくれる弁護士や、無料相談で気軽に利用できても依頼主である自分と合わないこともあります。相談料だけで決めるのではなく、しっかりと相談をして決めた方が良いでしょう。
着手金
正式に案件を依頼することになり、委任契約書を作成するときには着手金が発生します。着手金は100,000円からが一般的ですが、取り扱う案件の分野や経済的利益がどれくらいかによっても異なります。
ちなみに、もしも弁護士を解任した場合や訴訟で負けた場合でも着手金は返金されません。
(成功)報酬金
依頼した案件が終了したときには、報酬金が発生します。報酬金の額は、経済的利益がどれくらいあったかによっても異なります。そのため、それぞれの案件で報酬金は異なり、相場としていくらというのは決まっていません。
手数料
契約内容によっては、手数料が発生します。例えば、債務整理や内容証明郵便を作成した場合などで、依頼の内容によって手数料相場は数万円から数十万円くらいまでと、幅広くなっています。内容証明郵便のみを作成するのであれば、手数料は30,000円から50,000円程度が一般的です。
実費(交通費、通信費など)
案件が終了するまでにかかった実費は、案件終了後に請求されます。交通費や収入印紙代の他に、保証金などの預かり金も実費に含まれます。預かり金は、案件が終了すると返金されます。
実費も、案件によって金額は異なります。
タイムチャージ(時間給)
契約の内容によっては、タイムチャージと言われる時間給が発生します。相場としては一時間当たり5,000円～30,000円ですが、弁護士のキャリアなどによって異なります。
日当(出張日当、出頭日当など)
案件が終了した後、契約によっては日当が請求されます。一日程度の時間を要する遠方で仕事をする場合には出張手当、示談交渉などを行う場合には出頭手当となります。相場は半日で30,000円～50,000円、一日だと50,000円～100,000円です。
これらすべてが発生するわけではなく、契約によって発生する項目に対して費用が請求されるため、弁護士に問い合わせる際の参考としてください。また、支払いのタイミングも契約内容によって異なるため、合わせて確認すると良いでしょう。
支払方法のパターンは？
着手金＋報酬金＋実費(＋日当)
弁護士費用の支払いによく用いられる組み合わせです。着手金は依頼時に支払うことが多く、報酬金・実費・日当は案件が終了したときに支払います。ただし、案件によっては日当が発生しない場合もあります。
手数料＋実費(＋日当)
着手金がなく、一定額の手数料に実費を合わせて支払う場合です。手数料の支払いのタイミングは、契約により異なるため、依頼時に支払うときもあれば、案件が終了したときに支払う場合もあります。
実費は案件の終了時に支払います。このケースでも、日当が発生しないことがあります。
タイムチャージ×時間＋実費
日単位ではなく、稼働時間によって時間給で報酬を支払う方法もあります。この場合は、時間当たりとなるため日当は発生しません。支払い時期については、実費は案件終了時で、タイムチャージは契約の内容によります。
目的別弁護士費用の相場
示談交渉は約30万＋賠償額の8％
交通事故など、示談交渉が必要になったときに弁護士に依頼するケースです。この場合には、着手金として100,000円～200,000円、報酬金として150,000円＋賠償額の8％というのが相場です。おおまかに、約300,000万円＋賠償額の8％と覚えておくと良いでしょう。
相続は約30万～利益額による
相続財産によっては、弁護士を必要とするケースもあります。相続人調査では50,000円から、相続財産調査では100,000円からです。
遺産分割協議では着手金は約200,000円から、報酬金は経済的利益額の10％がそれぞれ相場となっています。最終的な金額は利益額によりますが、少なくとも300,000円程度はかかると考えておきましょう。
離婚は約50～200万
離婚に伴う慰謝料の請求などでも、弁護士を必要とすることがあります。慰謝料だけでなく、財産分与、養育費、親権など項目ごとにそれぞれ追加で着手金・報酬金が発生する場合があります。最低限の協議だけであれば約500,000円ですが、上乗せの項目がある場合は2,000,000円程度になることもあります。
弁護士費用を安くするには？
法テラスなら3回まで相談料無料
相場の金額を見ても分かるとおり、弁護士費用は決して安いものではありません。少しでも抑える方法はないのでしょうか？
国が設立した法律支援団体として「日本司法支援センター」、通称「法テラス」というものがあります。法テラスでは、契約している弁護士や司法書士が、1回30分程度を目安に、一つの問題について3回まで無料で相談を受け付けています。
事前に予約が必要ですが、民事・家事・行政に関する相談を受けています。ただし、刑事事件に関しては扱っていないため注意しましょう。
弁護士費用特約に加入しておく
自動車保険の特約の一つに弁護士費用特約があります。弁護士への報酬費用や訴訟費用、書類作成費用などを補償します。ただし、弁護士費用特約は自動車保険の特約であるため、自動車事故に関わる弁護士費用しか補償されません。
まとめ
弁護士にかかる費用について解説しました。トラブルはいつ巻き込まれるか分かりません。前もって費用をある程度把握しておけば、いざというときに慌てることもないでしょう。多少の金額がかかっても、専門家に依頼することでトラブルをスムーズに解決することができます。特約などをうまく活用して、万が一に備えておきましょう。
