ソニー損害保険は、9月1日の「防災の日」に合わせ、災害リスクと火災保険に関する意識調査を実施し、その結果を発表しました。調査対象は、30～60代の持家家庭で火災保険の加入検討に関わった人1087名。
現在加入している火災保険の加入経路を尋ねたところ、55.9％が「不動産会社・代理店等からの提案」と回答しました。そのうちの40.5％は「不動産会社経由」となっています。
加入の際にどの程度検討したのかを尋ねた結果では、「多少検討して加入」54.6％、「あまり検討せずに加入」31.6％となり、86.2％が「深く検討せずに加入」していることがわかりました。現在加入中の補償内容の把握度を見ると、「完全に把握している」と回答した人は13.8％でした。
次に、加入している火災保険の補償範囲と居住エリアの自然災害（水災・地震）リスクを「国土交通省わがまちハザードマップ」等をもとに尋ね、照合しました。その結果、約7割にあたる67.2％の家庭で災害リスクと補償内容のミスマッチが生じていました。
災害リスクがあるにもかかわらず補償をつけていない「補償不足」の項目がある家庭が全体の37.1％、災害リスクが低いにもかかわらず補償をつけている「補償過剰」の項目がある家庭は全体の36.4％となっています。「補償過剰」の項目を見直すことで、保険料を節約できる可能性がある家庭は36.4％でした。
全国を北海道・東北・関東・北陸・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄の11ブロックにわけ、それぞれのブロック別の防災意識と火災保険のマッチ度を調べると、ブロック別の災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度ワースト1位は、ミスマッチ度76％の「九州地方」でした。続いて「近畿地方」71％、「沖縄地方」70.1％となっています。ミスマッチ度が低いベスト1位は「四国地方」59％、2位は「東海地方」62％、3位は「中国地方」65％となりました。
日常の防災意識や行動をチェックする7項目の実践度からブロック別の防災意識をチェックした結果では、「東海地方」が最も防災意識が高いことがわかりました。続いて「四国地方」、「中国地方」となっています。
次に、自然災害の増加で火災保険への意識が変化したかを尋ねました。その結果、「やや変化した」42.8％、「大きく変化した」9.6％となり、52.4％の家庭が「何らかのレベルで変化があった」と回答したことがわかりました。特に変化したという声が多かったのは、「地震」56.5％や「水災」40.4％の補償が充実した火災保険を選択したいという声でした。現段階ですでに「次回更新時に火災保険の補償範囲の見直しを考えている」と回答した人は、34.1％となっています。
※ソニー損保調べ
