国民健康保険証は、公的な医療保険制度を受けるために必要となるものです。身分証明書としても使えるため、紛失してしまったときには再発行の手続きを早急にしなければなりません。この記事では、健康保険証をなくしてしまったときの対処法をご紹介します。万が一の場合にも慌てなくてすむよう、ぜひ覚えておいてください。
国民健康保険証の再発行はできる？
市役所などの窓口で可能
国民健康保険の再発行手続きは、市区町村の窓口で行います。再発行の申請ができるのは、国民健康保険を紛失した本人もしくは世帯主です。委任状を持った代理人でも可能です（この場合については後述します）。
郵送でも再発行の申請ができる場合がありますが、郵送手続きには非対応の市区町村もあります。郵送で手続きをしたいというときには、対応しているかどうか各市区町村へ確認を行ってください。
即日発行or後日郵送のどちらか
国民健康保険の再発行にかかる日数は、申請方法によって異なります。
即日発行：顔写真付きの身分証明書を持って本人が窓口で再発行申請をした場合には、即日発行されます。
3日～1週間：顔写真なしの身分証明書を持って本人が窓口で再発行申請をした場合、もしくは代理人が窓口で再発行申請をした場合、後日簡易書留で郵送されます。
5日～2週間：郵送にて再発行申請を行った場合は、後日簡易書留で郵送されます。申請書類に不備などがあった場合にはさらに日数を要することもあるため注意してください。
再発行には費用はかからない
国民健康保険の再発行に、費用は掛かりません。窓口手続きでも郵送手続きでも無料です。
ちなみに、公的医療保険制度には、国民健康保険のほかに4つの種類があります。
1．健康保険：会社員などが加入する健康保険
2．共済保険：公務員などが加入する健康保険
3．船員保険：日本の船舶で働く者が対象となる保険
4．後期高齢者医療保険：75歳以上が対象者となる保険
国民健康保険だけでなく、上記の保険全てにおいて再発行時に費用は掛かりません。
会社員は速やかに会社に連絡を
国民健康保険証の場合は、世帯主や本人が市区町村に申請をすることで再発行されます。一方、会社員などが加入する健康保険証は、会社に再発行の手続きをして貰わなければなりません。もし紛失してしまったときには、速やかに会社の担当部署へ連絡をして再発行手続きを依頼しましょう。
国民健康保険証の手続きとは？
各市区町村で必要なものが違うことも
国民健康保険証を再発行してもらうには、市区町村の窓口で受け取ることができる「国民健康保険証再交付申請書」への記入・提出を行います。手続きには、本人確認書類などが必要となります。
再発行に必要なもの
・マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード（世帯主と再発行対象者のもの）
・本人確認書類（再発行手続きをする人のもの）
・公共料金支払明細など（住所確認ができるもの）
上記は一例であり、再発行に必要なものは各市町村により異なります。手続き前に確認し、不備のないように準備を行いましょう。
代理人の手続きは委任状が必要
健康保険証を紛失した人あるいは世帯主が再発行の手続きに行くことができない場合、委任状を持った代理人に手続きをして貰うことが可能です。各市町村のホームページから委任状をダウンロードし、必要事項を記入してください。
なお、委任状の形式についても各市町村によって異なる場合があります。印鑑が必要となることもあるため、余裕をもった用意を心がけましょう。
紛失後に悪用されないためには？
すぐに警察に紛失届を出す
国民健康保険証は、身分証明書として使用できるものです。そのため、紛失してしまったときには、速やかに警察へ紛失届を出す必要があります（届ける場所は、最寄りの交番で問題ありません）。紛失届を出した際には受理番号を受け取り、大切に保管してください。
紛失した国民健康保険証を悪用されてしまった場合、身に覚えのない借金やクレジットカードの請求がくることも考えられます。警察に紛失届を出していれば被害が免除されるケースもあるため、紛失に気付いたときには出来るだけ早い対応が大切になります。
未成年や子供の保険証について
未成年や子供が国民健康保険証をなくしてしまった場合も、大人と同じく速やかに警察に紛失届を出すようにしてください。心配なのは借金やクレジットカードの作成といった悪用ですが、そもそも未成年の借金やクレジットカード作成には親権者の承諾が必要となる場合がほとんどです。承諾なしに行われたものは取り消すことができるケースが多いため、子供の保険証だからといって必要以上に慌てず、落ち着いて対処してください。
まとめ
国民健康保険証を身分証代わりにしたり、通院中であったりする人は持ち歩く機会も多く、気付かないうちに紛失してしまう可能性もあります。しかし、きちんと対処すれば比較的早めに再発行をしてもらうことができます。必要となる書類や手続きを確認し、早期の対応を心がけましょう。
