通勤や保育園の送迎、買い物などの日常生活で自転車に乗る人は多いですが、自転車にも保険があることをご存じでしょうか。自転車保険の加入は自治体によって義務化している地域もあり、自転車に乗る人はチェックしておいた方が良い保険と言えます。今回は、各自治体が自転車保険に加入を勧める理由と、地域間で異なる自転車保険の義務化の状況について解説します。
自転車保険の加入義務化って何？
背景は自転車事故による賠償金請求
自転車に乗る人に対して自転車保険の加入が促されるようになった背景には、自転車による重大事故で加害者側が高額な賠償金を請求されるケースが増加していることが挙げられます。車の事故であれば、自賠責保険が義務化されており、ある程度のリスクはカバーできます。
自転車保険には自賠責保険のような強制保険がありません。しかし、自転車によって亡くなる事故も発生しています。各自治体では被害者の保護と加害者の経済的負担を軽減する目的で、自転車保険の加入を義務化する流れにあります。
方針を条例で定めている自治体も
自治体によっては、自転車保険についての方針を条例で定めているところもあります。義務化、義務化予定、努力義務など、条例の内容や決められたルールは自治体により様々です。
自転車保険の加入是非については、未だ検討中としている自治体もあります。自転車事故の増加による賠償責任問題は増加傾向にありますが、全国で取り組みが統一されておらず、各自治体の判断に委ねられている部分が多い状態です。
誰が対象なの？
加入が義務化された地域で乗る人
自転車保険の加入者は、加入が義務化されている地域内で自転車に乗るすべての人です。ポイントとなるのは、自転車保険の加入が義務化されている地域に住んでいない人でも、その地域で自転車に乗っていれば、加入する義務があるという点です。自分の住む地域は加入をしなくてもよいと思っていても、義務化されている地域で自転車に乗っていると条例違反になることがあります。
未成年者の場合は保護者が加入
自転車保険の加入が義務付けられている地域において、自転車に乗る人が未成年者である場合は、監督者である保護者が自転車保険に加入しなければなりません。つまり、自分が自転車に乗らない場合であっても自転車に乗る子供を持つ保護者は、子供を被保険者として加入する義務があるのです。ちなみに保険会社によっては、家族全員を被保険者とする自転車保険もあります。
どんな保険に入る必要があるの？
「対人賠償保険」への加入は義務
自転車保険に加入する義務のある人は、対人賠償保険に加入する必要があります。自転車保険で対人賠償をする保険には、自転車損害賠償保険等があります。
ちなみに対人賠償保険とは、過失により人の生命または身体に与えた損害の補填をする保険です。事故を起こした本人への補償ではないことに注意しましょう。
「対物賠償保険」への加入は任意
対人賠償保険の加入が必須であるのに対し、対物賠償保険についての加入は任意とされています。対物賠償保険とは、過失により他人の物品を破損してしまった場合の損害を補償する保険です。
自転車に乗っている人が歩行中の人と接触事故を起こしたケースを例に、対人賠償と対物賠償の違いを説明しましょう。歩行者のケガに対する賠償は対人賠償保険、事故により歩行者の持っていたカバンが破損した場合は対物賠償保険の補償範囲となります。
加入しないと罰則はあるの？
2018年現在罰則規定はない
加入を義務付けられている地域で自転車を利用する人が自転車保険に加入していない場合でも、2018年現在罰則はありません。理由として、個人の加入状況を各自治体が把握することが難しいことが挙げられます。
しかし、罰則はなくても大きな自転車事故を起こした際には、多額の賠償金が発生する可能性があります。万が一のリスクを考え、自転車保険には加入しておいた方が良いでしょう。
条例違反行為になる場合がある
2018年2月現在、自転車保険の加入が義務付けられている自治体でも、未加入の運転者に対し取り締まりは行われていません。しかし、加入を義務付けられている地域で未加入の状態のまま自転車を運転すると、条例違反行為になる恐れがあります。
義務化は努力義務とは異なります。各自治体の条例を正確に理解しておきましょう。
都道府県・自治体ごとの状況は？
加入を義務化(大阪府、兵庫県他）
個人に自転車保険の加入を義務化している自治体は、2017年10月時点で兵庫県、大阪府、滋賀県の関西地区1府2県と、鹿児島県です。中でも兵庫県は全国で初めて自転車保険の義務化に踏み切っており、その後、大阪府、滋賀県が続いています。自転車の賠償事故が深刻化している問題に対し、関西地区が全国的にいち早く反応していると言えるでしょう。
努力義務（東京都、千葉県他）
自転車保険の加入について努力義務としている自治体は、関東地区の東京都、千葉県、群馬県です。その他に中国地区の鳥取県、四国地区の愛媛県と徳島県、九州地区の福岡県と熊本県があります。(2017年10月時点)努力義務とは、自転車保険に加入するよう努める義務があるという意味で、加入を強制するものではありません。
2018年4月から義務化（京都・埼玉他）
2018年4月1日より自転車保険への加入が義務化された自治体は、埼玉県、京都府です。いずれも自転車保険への加入を努力義務としていた自治体ですが、それぞれ2017年に義務化する条例が定まりました。
努力義務から義務化となった自治体があることから、現在は努力義務としている自治体においても将来的に義務化される可能性があります。
市レベルで条例化(名古屋市、相模原市他）
自転車保険の加入を義務化している自治体は、各都道府県だけではありません。名古屋市や金沢市、相模原市のように市レベルで自転車保険について条例を定めている自治体もあります。
名古屋市は2017年10月時点で自転車保険を義務化しており、金沢市は2018年4月1日から、相模原市は2018年7月1日からそれぞれ加入が義務化されています。この他にも、市の条例で自転車保険を義務化あるいは義務化予定としている自治体があります。
まとめ
自転車保険の加入が努力義務から義務化される地域があるなど、全国的に自転車保険の義務化が広がっています。義務化されている地域では、住んでいる人だけでなく普段自転車を運転するすべての人が対象です。自分の行動地域が義務化されているかどうかにかかわらず、万が一のことを考え、自転車保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか。
