総合保険比較サイト「価格.com保険」は、「火災保険に関する市場調査」の結果を発表しました。調査対象は、過去5年以内に現在の住まい（持ち家）に対して火災保険を契約した515人です。
火災保険は、2022年に保険料の改定や新規の契約期間（補償期間）の短期化が予定されています。そこで、「火災保険の各補償の付帯率はどうなっているか」「2022年に火災保険料の改定や、契約期間の短期化が予定されていることを知っている人はどの程度いるのか」「年内に火災保険の見直しを検討しているか」などについて調査しました。
火災保険の必要性を感じるかを尋ねると、「非常にそう感じる」50.3％、「ややそう感じる」39.0％となり、合計89.3％が「感じる」と回答しました。近年の大雨による洪水や土砂崩れ、大型台風による被害などによって火災保険の必要性は引き続き高まっていることがうかがえる結果となっています。
次に、火災保険に付帯できる各補償の付帯率を調査しました。その結果、「風災補償の付帯率」は67.0％でした。一方で、「今後火災保険を見直す際に風災補償を付帯したい」と回答した人は76.1％でした。地震保険の「現在の付帯率」は75.3％でしたが、「今後見直す際に地震の補償を付帯したい」という回答は81.2％となっています。
地震保険は2017年、2019年、2021年と保険料が改定されており、来年の2022年も改定が行われる予定ですが、このことを知っている人を調べたところ、「知っている」と回答した人は30.3％でした。
2022年に火災保険の新規の契約期間（補償期間）が最長10年から5年に短縮されることが予定されていますが、このことを知っているか調べました。その結果、「知っている」と回答した人は28.0％でした。
過去5年以内に火災保険に加入した人で、火災保険を年内に見直したいと思っているか尋ねたところ、「非常にそう感じる」12.0％、「ややそう感じる」19.0％となり、合計31.0％が「感じる」と回答しました。「どちらともいえない」と回答した人は31.1％となっています。
