生命保険料控除はいくらまで？限度額や計算方法を解説

年末調整や確定申告で、生命保険料の控除証明書を提出したことがある人もいるでしょう。生命保険料控除は、課税の際に所得から控除される項目のひとつです。節税のためにも知っておきたい生命保険料控除。限度額や計算方法まで解説します。

生命保険料控除の種類

2012年1月1日以後の締結した場合、生命保険料控除は新生命保険料での計算になります。新生命保険料の控除項目は、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の3つです。

一般生命保険料控除

契約者本人が受取人、または配偶者や6親等内の血族と3親等内の姻族が受取人になる一般的な生命保険料で、被保険者の生存や死亡により保険金が発生する保険についての控除を指します。生命保険契約や生命共済のことです。

介護医療保険料控除

医療費または障害などへの保険金の給付がある保険契約です。5年未満の短期契約、傷害保険、貯蓄性のある保険は対象になりません。

個人年金保険料控除

個人年金保険の対象となる保険契約の控除を指します。なお、年金の受取人が被保険者または被保険者の配偶者であること、10年以上または終身の契約であることなど、いくつか控条件があります。

旧制度は一般生命保険料控除と個人年金保険料控除

新制度以前の2011年12月31以前に締結された保険の契約は、旧生命保険料にあたります。旧制度は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除のみで、介護医療保険料控除はありません。

生命保険料控除の控除額の上限と計算式

生命保険料控除には、新制度と旧制度がありますが、違うのは控除できる項目だけではありません。実際に控除できる上限や計算式も新制度と旧制度とでは異なります。

新制度の場合

新制度での生命保険料控除の上限は所得税が最大12万円、住民税が最大7万円です。一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除それぞれ最大4万円となります。計算方法については、それぞれ以下の計算式に当てはめて実際の控除額を出します。

【新契約の計算方法】
2万円以下：　支払い分全額
2万円超4万円以下：　支払保険料÷2＋10,000円
4万円超8万円以下：　支払保険料÷4＋20,000円
8万円超：　一律4万円

旧制度の場合

旧制度での生命保険料控除の上限は所得税が最大10万円、住民税が最大7万円です。所得税は介護医療保険料控除がない分抑えめですが、住民税は新制度のように最大7万円まで控除することができます。

【旧契約の計算方法】
2万5千円以下：　支払い分全額
2万5千円超5万円以下：　支払保険料÷2 ＋ 12,500円
5万円超10万円以下：　支払保険料÷4＋25,000円
10万円超：　一律5万円

なお人によっては、新契約と旧契約どちらも契約を行っている場合があります。両方契約している場合も、基本的には計算方法は同じです。まず、新契約、旧契約とでそれぞれ保険料控除額を出します。その後、新契約のルールに合わせて各種生命保険料控除を計算します。新契約に合わせてとなるので、それぞれ最大4万円、合計で最大12万円までの生命保険料控除のなることは変わりありません。新制度と旧制度どちらもあるからといって、両方合算はできないので注意しましょう。

生命保険料控除を受ける方法

生命保険料の控除は、給与所得者と個人事業主とでは異なっています。それぞれの控除のしかたを確認してみましょう。

給与所得者の場合

給与所得者、つまりサラリーマンの場合は年末調整によって生命保険料控除を受けることが可能です。勤務先から「給与所得者の保険料控除等申告書」が配布されると思うので、生命保険料控除の欄に計算方法に従って、該当の欄に記載します。給与天引き以外で個人的に生命保険料を支払っている場合は、生命保険会社から発行される生命保険控除証明書の添付が必要です。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、確定申告によって生命保険料控除を行います。確定申告書の第一表に生命保険料控除額、第二表に各種生命保険料控除の額の記載が必要です。給与所得者と同様に、確定申告を行う場合は生命保険料控除証明書の添付が必要となります。

添付書類として年末調整も確定申告もどちらも生命保険料控除証明書が必要なので、もし紛失してしまったときは契約している保険会社に連絡して再発行を受けましょう。生命保険料控除証明書がないと、生命保険料控除をすることができません。

なお、ご紹介したそれぞれの生命保険料控除の手続きは、所得税の申告に関してです。個人事業主などでは住民税のみの確定申告を行うこともありますが、所得税の確定申告を行うときは、別途住民税の確定申告の必要はありません。つまり基本的に、生命保険料控除の申告は所得税の申告のときだけで問題ないということです。

まとめ

生命保険の支払いがある場合は、所得から控除を受けることができます。年末近くなると保険会社から生命保険料控除証明書が送られてくると思うので、なくさず保管しておきましょう。生命保険料控除を受けるための年末調整や確定申告で必要です。