生命保険料控除は、確定申告をすることで税金の負担が軽減されます。生命保険料控除を受けるためには確定申告が必要です。控除を受けるためにはどうしたらいいのか？自営業の方や会社員（サラリーマン）の方によって違いはあるのか？控除される計算式や確定申告の書き方を解説します。
目次
生命保険料控除とは
生命保険料控除は所得控除のひとつ
生命保険料控除とは、その年に支払った保険料に応じて、所得から一定額が控除される制度のことをいいます。対象となる保険は、生命保険と個人年金保険、介護医療保険です。この制度を使うことで、所得税や住民税の負担を軽減することができるので、生命保険に入っている方は積極的に活用したい制度になっています。言い換えると、申告しないと「ムダ」な税金を支払っていることにもなります。
年末調整を受けてなければ確定申告で還付
会社員（サラリーマン）の方は通常、年末調整が行われる時期までに生命保険料控除証明書を会社に提出していれば、生命保険料控除の手続きは会社側で代行してくれるため、そこで完了しています。生命保険料控除証明書は10月ごろに保険会社より郵送されます（仮に紛失した場合でも保険会社に問い合わせると再発行してもらうことができます）。もし年末調整までに証明書を提出していなかった場合でも、ご自身で確定申告をすることで、還付を受けることができます。
配偶者・扶養家族の名義でも控除できる
生命保険料控除については、保険料を支払っているのが本人であることを証明できれば、配偶者や扶養家族名義の保険でも、本人の所得から保険料控除をすることが可能です。ただし、以下に説明するように控除の上限額を超えてしまっている場合には、控除されないため注意がひつようです。
所得控除額はいくら？新旧契約の比較
旧契約と新契約で所得控除額は異なる
生命保険料控除は平成24年（2012年）1月1日を境に計算方法が変わります。一般的に、平成23年12月31日までに加入した保険のことを「旧契約」といい、平成24年1日1日以降に加入した保険のことを「新契約」といいます。旧契約では「介護医療保険」が控除の対象になっていません。また、上限の控除額も異なっており、その計算式も違っています。新契約では合計12万円（住民税は8万4000円）が控除の対象で、旧契約では、合計10万円（住民税は7万円）が控除の対象になっています。
「旧契約」の場合の所得控除額の計算式
【所得税】の控除額
年間保険料が2万5000円以下の場合 ： 支払額の全額が控除額
年間保険料が2万5000円超～5万円以下の場合 ： （支払い保険料×1/2）+1万2500円
年間保険料が5万超～10万円以下の場合 ： （支払い保険料×1/4）+2万5000円
年間保険料が10万円超 の場合 ： 一律5万円が控除額
【住民税】の控除額
年間保険料が1万5000円以下の場合 ： 支払額の全額が控除額
年間保険料が1万5000円超～4万円以下の場合 ： （支払い保険料×1/2）+7500円
年間保険料が4万円超～7万円以下の場合 ： （支払い保険料×1/4）+1万7500円
年間保険料が7万円超の場合 ： 一律3万5000円が控除額
「新契約」の場合の所得控除額の計算式
【所得税】の控除額
年間保険料が2万円以下の場合 ： 支払額の全額が控除額
年間保険料が2万円超～4万円以下の場合 ： （支払い保険料×1/2）+1万円＝控除額
年間保険料が4万超～8万円以下の場合 ： （支払い保険料×1/4）+2万円＝控除額
年間保険料が8万円超の場合 ： 一律4万円が控除額
【住民税】の控除額
年間保険料が1万2000円以下の場合 ： 支払額の全額が控除額
年間保険料が1万2000円超～3万2000円以下の場合 ： （支払い保険料×1/2）+6000円
年間保険料が3万2000円超～5万6000円以下の場合 ： （支払い保険料×1/4）+1万4000円
年間保険料が5万6000円超の場合 ： 一律2万8000円が控除額
確定申告での生命保険料控除の書き方
確定申告に必要な書類
確定申告に必要なものは以下の4つです。また、提出することのできる期間は、確定申告の対象年度の翌年2月16日～3月15日となっています
①確定申告書A第一表・第二表
国税庁のホームページで様式をプリントアウトすることができます。また、税務署の窓口で直接受け取るか、電話にて郵送してもらうこともできます。
②生命保険料控除証明書
10月ごろに加入している保険会社から郵送されてきます。
③源泉徴収票
12月～1月ごろに会社から受け取った源泉徴収票を用意します。
④印鑑
朱肉を使用する印鑑を準備します。シャチハタなどは使用できません。
生命保険料控除の確定申告書への記入方法
確定申告書への記入方法は以下の手順になります。
- 生命保険料控除証明書に記載されている年間支払保険料を参照し、控除額を計算する。（計算方法などは上記の計算式を参考にしてください）
- 確定申告書Aの第二表を準備し「生命保険料控除」の欄に「生命保険料控除証明書」に記載されている年間支払保険料を転記する。
- 確定申告書Aの第一表を準備し「所得から差し引かれる金額」の部分にある「生命保険料控除」の欄に、①で計算した控除額を転記する。
まとめ
生命保険料控除は、申告することで税金の負担を軽減することができる制度です。年末調整の時に証明書を提出し忘れたサラリーマンの方や自営業の方は積極的な活用を検討してはいかがでしょうか。控除額の計算式や確定申告をするときの作成方法で分からないことがあれば、このページを参考にしてください。
