お金の話には必ずつきまとう相続税。せっかく遺した財産に税金がかかるのは、家族に迷惑をかけるのではと心配になってしまうものです。相続税に対する節税対策を知っていれば、遺した財産にかかる税金を節税できる可能性があります。今回は、相続税対策となる生命保険についてご説明します。
目次
生命保険に相続税がかかるのはどんなとき?
契約者と被保険者が本人、受取人が配偶者や子の場合
契約者には、保険料の支払い義務が発生します。生命保険は、支払った保険料を保険会社が運用して、保険金として支払われるので、積み立てと同じように考えてください。積み立てられた保険金を、配偶者や子、つまり相続人が受け取ることになり、受け取った金額が相続税の対象となります。
所得税が課税されてしまうケース
気をつけておきたい点として、契約者と受取人が同一の場合は、自身で支払った保険料を自ら受け取ることになります。この場合は相続税ではなく一時所得の扱いとなり、所得税が課税されます。
贈与税が課税されてしまうケース
また、契約者・被保険者・死亡保険金受取人の三者全員が別人の場合、贈与税が課税されてしまいます。（例 契約者：夫、被保険者：妻、死亡保険金受取人：子 など）このケースになっている場合には、受取人の見直しをした方がよいかもしれません。
詳しくはこちらの記事も参照してください。
生命保険が相続税対策になる理由
生命保険の死亡保険金には非課税枠
生命保険の死亡金は、遺族が生活するための資金として考えられるため、相続人の人数に応じて非課税となる金額が決まっています。相続人は、必ず配偶者が含まれた上で、第1順位が子、第2順位が親、第3順位が兄弟姉妹となります。
非課税枠の計算式
非課税枠は「500万円×法定相続人の数」となります。
相続税には基礎控除がある
遺族に残した財産すべてに税金がかかってしまっては、遺族を保護する意味とは反してしまいます。そのため、相続税には基礎控除となる金額が、あらかじめ定められています。この基礎控除も、法定相続人の人数によって相違します。
基礎控除の計算式
基礎控除の計算式は「3000万円+600万円×法定相続人の数」となります。
配偶者は実質1億6000万円の非課税枠
「相続税法19条の2」には、配偶者の優遇措置が明記されています。相続税における配偶者控除とも呼ばれている制度で、法定相続分と1億6000万円のどちらか高い方が控除額となります。ただし、本人に引き続き配偶者が亡くなるといったケースは注意が必要です。2回目の相続が発生する「二次相続」は、子が相続するときには配偶者控除が適用されないため、多額の税金がかかることになります。
相続税対策におすすめの生命保険
死亡時に支払われる「終身保険」
生命保険の死亡保障は、定期保険や養老保険などでも準備することが可能です。しかし、定期保険や養老保険は、保険期間が決まっているので、期間満了や満期を迎えた段階で、死亡保障はなくなってしまいます。相続税対策をするためには、死亡保険金である必要があることから、一生涯、死亡保障が続く終身保険に加入した方が、より確かなものになります。
終身保険の賢い選び方
同じ終身保険であっても、特約の有無や保険の種類によって保険料が異なります。特約については、掛捨ての場合がほとんどです。そのため、せっかく積み立てができる終身保険に加入していても、保険料の一部は掛捨てになっている場合もあるので注意が必要です。
また、途中で解約した場合に解約返戻金の返戻率が低くなる「低解約返戻金型」は、一般的な終身保険よりも保険料が安くなります。こうした保険種類に加え、保険料の年払いや一時払いでは、月掛けの保険料より割引率が高くなりますので、より保険料が安い終身保険を選ぶことも可能です。
生命保険を使った相続税対策の注意点
健康状態によっては保険に加入できない
生命保険である限りは、必ず健康状態に関する告知を行わなくてはなりません。保険会社によって、告知する内容は若干違いはありますが、一般的には経過観察以上を告知する必要があります。したがって、治療中や投薬、通院中である場合には、不担保期間が設けられたり、最悪の場合は保険会社の診査が通らず、加入できないこともあります。
また、年齢や保険金に応じて、本人の告知だけではなく、健康診断や人間ドッグなどの診断結果を保険会社に提出することが必要となる場合もあるので、自分では健康だと思っていても、健康診断の結果が悪くて加入できないということもあります。けがや病気を患ってしまう前に、生命保険に加入しておくとよいでしょう。
一括払いをすると、手持ちの現金が一気になくなってしまう
思わぬ大金を手にしたとき、よかれと思って一括払いで生命保険に加入するケースがありますが、これには注意が必要です。人生におけるライフサイクルの中で、必要最低限のお金は、いつでも使えるようにしておくことも重要となります。日々の生活の中で思いも寄らぬことが起きたとき、手持ちの現金がないために、一括払いした生命保険を解約してしまっては、全く意味がありません。生命保険加入後のライフイベントに備えた上で、保険料の一括払いを検討することが必要です。
保険金を受け取ったら必ず相続税申告を！
死亡保険金を受け取った場合には、必ず税務署に相続税の申告をする必要があります。税金の支払い期限は、被保険者が亡くなった事実を知った日から10ヶ月以内となっており、タイミングによっては、年末を待っていると申告漏れとなってしまう可能性もあるので注意です。
まとめ
相続税について、特に節税方法となる生命保険についてご説明しました。配偶者控除など実際にはあまり知られていない場合も多く、基礎控除の範囲だけで相続対策を行う人もいるのが実状です。生命保険の死亡保障における非課税枠なども含め、せっかくの財産をうまく残せるよう、賢く節税対策を考えていきましょう。
