妊娠や出産は命を育む期間や輝かしい誕生の瞬間ばかりを想像しがちですが、現実的には多くのお金がかかります。お金の心配というのは精神的なダメージを大きくしてしまいがちになるため、公的保証である健康保険から出る出産一時金は、とても重要です。今回は出産一時金の内容や申請方法を詳しく解説していきます。
出産育児一時金とは
健康保険から出産費用として給付
出産一時金とは、「出産育児一時金」といい、健康保険からもらうことができます。妊娠4カ月（85日）以上で出産するともらうことができます。出産は病気やけがなどではないため、検診や出産にかかる費用で健康保険の適用を受けることはできません。
いわゆる実費となってしまうのです。だからこそ、出産にかかる負担を軽減するため、会社の健康保険や国民健康保険などの組織から出産費用を賄ってくれるのです。
金額は子供1人につき42万円
出産育児一時金は、生まれてくる子供1人につき42万円が支給されます。ただし、出産する医療機関が「産科医療保障制度」に未加入の場合や妊娠22週目未満での出産の場合には、子供1人につき40.4万円となります。
出産費用は健康保険適用外のため、高額になります。出産する医療機関によっても金額は異なりますし、入院する際、個室か大部屋かによっても違いがありますが、相場としては40～60万円程度となります。それを補うための出産育児一時金なのです。
出産育児一時金の支給の条件は？
健康保険に加入している
出産育児一時金を支給してもらうためには、健康保険に加入していることが条件となります。働いていて、自分で健康保険に加入している場合や国民健康保険に加入している場合にはそこから、また、妊娠出産を機に退職した場合には、さまざまな選択肢があります。
退職した場合でも、退職した日から出産するまでの期間が6カ月以内であれば、退職した会社の健康保険から支給してもらうことができます。また、夫の扶養になった場合には、夫が加入している健康保険から支給を受けられます。
妊娠85日以上の出産
妊娠している期間によっても、出産育児一時金が支給されるかどうかが分かれます。妊娠4カ月以上、つまり85日以上の妊娠期間を経て出産した場合に支給されるようになっています。
そのため、妊娠4カ月（85日）以上を経過していれば、流産や早産、死産や人工中絶となった場合にも、出産一時金を受け取ることはできるのです。
帝王切開も支給の対象
帝王切開は、通常分娩とは違い、母親に多くの負担がかかります。また、執刀する必要もあるため、通常分娩よりも高額になってしまいがちです。医療機関によっても違いはありますが、入院日数なども通常分娩よりも長引く傾向にあります。
そういった帝王切開でも、健康保険に加入し、妊娠4カ月以上を経過していれば、出産一時金が支給されるようになります。
出産育児一時金の申請方法
直接支払制度
一般的な支給方法として定着しつつある支給方法で、産院などの医療機関が、申請者である妊婦に代わって、健康保険組合などに出産一時金の請求を行う方法です。この方法であれば、出産一時金である42万円が直接医療機関に支払われるため、妊婦である申請者は、退院時に出産一時金を超えた費用だけを自己負担するだけとなります。
こうすることで、窓口での高額な金額を支払う必要がなく、出産にかかる経済的な負担を軽減することができます。また、出産費用が支給額である42万円を超えなかった場合には、必要書類を提出することで、後日指定した口座に振り込まれるようになります。
受取代理制度
受取代理制度とは、直接支払制度を導入していない医療機関で行われる方法です。出産する医療機関を妊婦の代理人とすることで、出産一時金の受け取りをその医療機関に委任します。窓口負担は、直接支払制度と同様に、42万円を超えた金額となるため、大きな経済的負担を軽減することができます。
直接請求
直接請求とは、一昔前までは一般的な出産一時金の受け取り法でした。出産にかかる費用の全額を窓口負担し、後日出産一時金の請求をすることで、指定口座に振り込まれるようになっています。現在でも、クレジットカード払いにしたい方などが利用しているようです。
窓口での経済的負担が大きいため、今では実施例は少なくなったものの、医療機関によっては直接支払制度を導入していないところもあるので、出産する医療機関を決める際には事前に調べておくといいでしょう。
出産費用と出産育児一時金の差額はどうなる？
出産費用が42万円を超えるとき
出産費用は、出産する医療機関によって違いがありますが、産婦人科医や出産設備などの減少により、年々高くなってきているというのが実情です。特に都心部では、高額な出産費用になることも多いです。
出産費用が42万円を超えた差額については、退院時に差額を窓口負担することになります。また、妊娠中出産する予約をする際に、事前に予約金としていくらか払い、出産費用との差額に充てる方法などもあり、医療機関によっても違いがあります。
出産費用が42万円未満のとき
出産費用が比較的安い地方の医療機関では、出産一時金の42万円よりも出産費用が安い場合があります。その場合には、そのための必要書類を記入し、手続きすることで、後日差額分が指定口座に振り込まれるようになっています。生まれてくる子供1人につき42万円の支給額は全国統一となっています。
まとめ
出産は経済的な負担がかかることから、若い方でも子供を産むことについて躊躇してしまいます。しかし、公的保障を活用することで負担を軽くすることができ、より育児に専念できる環境を整えることができます。いざというときにあわてないためにも、出産にかかわる知識をしっかりと揃えていきましょう。
