厚生労働省によると、現在の日本では2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死亡するという統計が出ています。この記事では、がん保険の保障内容に焦点を当てて紹介します。がん保険を選ぶ際の参考にしてみてください。
目次
がん保険の保障とは？
診断給付金
がん保険で保障される「診断給付金」という一時金は、医師からがん（悪性新生物）と診断確定されたときに受け取ることができる、まとまった額のお金です。使い道に制限が無いのが特徴で、治療入院費だけでなく差額ベッド代や減少した収入の補てんなどに利用することができます。診断されたときの状況次第で柔軟に活用できるという点がポイントです。
初めてがんと診断されたときのみ支給される場合や、複数回にわたって受け取ることができる場合など、給付回数は商品によって異なります。対象となるがんも、がん（悪性新生物）だけでなく上皮内がん（上皮内新生物）についても保障対象となっている商品もあるため、契約の際には保障内容を良く確認して選ぶようにしてください。
入院保障
がん保険の入院保障は、がんの治療を目的とする入院をした場合に入院給付金が支払われるものです。医療保険の入院保障と違い、日数無制限で保障されることが多いというのが特徴です。がんの治療が長引いたり、入退院を繰り返したりした場合にも対応しやすい保障だといえるでしょう。
ただし、近年のがん治療は通院による治療が増加し、入院日数は年々減る傾向にあります。そのため、充実した入院保障を付けていても、十分な給付金を受け取れない可能性もあるという点については覚えておいた方が良さそうです。
通院保障
通院保障は、がんの治療を目的とする通院に対して通院給付金が支払われるものです。商品によっては日数制限があったり、がんの三大治療（手術・抗がん剤治療・放射線治療）のための通院は無制限であったり、条件は異なります。
近年のがん治療は、手術だけでなく抗がん剤や放射線による通院治療が増えています。がん保険を選ぶときには、三大治療に対して手厚い保障があるかどうかを確認しておきましょう。
一時金はいくらあればいい？
最低でも100万
がん保険の一時金として備える金額は、100万円から500万円が一般的です。がんの治療には50万円～100万円はかかるとされているため、100万円以上の備えがついたものを選ぶことがすすめられます。その他、入院給付金や通院給付金、手術給付金についても確認しておくと、がんの治療全般に備えやすくなります。
一時金のみなら300万～500万
がん保険の中には、保障内容が診断給付金のみのシンプルなものもあります。がんと言われたときにどのような治療が必要となるかは事前に分からないため、全て「一時金」という形で備えておきたいというニーズに応えた商品です。
診断給付金のみで備える場合には、治療費だけでなく入院や通院費も一時金で賄わなければならないため、300万円～500万円の保障が必要と考えられます。実際のがん治療にかかる金額は、患者の年齢やがんの状況（進行度や発生場所など）によっても変わってきます。それらを踏まえ、保険料が家計の負担にならない範囲で保険金額を決めると良いでしょう。
税金はかかる？確定申告の必要は？
給付金は非課税
がん保険で支給される給付金には、原則として税金がかかりません。それは所得税法施行令第30条において「損害保険契約に基づく保険金及び生命保険契約に基づく給付金で、身体の障害に起因して支払いを受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払いを受ける慰謝料その他の損害賠償」については非課税となることが定められているためです。
非課税となる給付金例
入院給付金・通院給付金・手術給付金・がん診断給付金・特定疾病（三大疾病）保険金・先進医療給付金など
医療費控除を受ける場合は確定申告を
給付金は非課税であるため、給付金の受け取りによって確定申告が必要になることは基本的にありません。ただし、医療費控除を受ける場合については確定申告が必要です。
医療費控除は、1年間（同年の1月から12月の間）に支払った医療費が10万円（所得額が200万円未満の場合、所得金額×5%の額）より多い場合に、申請することができます。医療控除を申請する際には、がん保険などで受取った給付金額を差し引いて計算する必要があります。
医療控除額の計算方法
（1年間に支払った医療費の総額）－（10万円／所得額が200万円未満の人は所得金額×5%）－（保険により受取った給付金）
医療控除を受けるにはレシートや明細が必要となるため、1年間に受け取ったものに関してはきちんと保管しておくようにしましょう。
まとめ
通院によるがん治療が増加傾向にあることなどを考えると、がん保険の通院保障や診断給付金などについて確認しておいた方が良いと言えます。がん保険をこれから契約する人はもちろん、契約してから時間が経っているという人も、がん保険についてもう一度調べてみてはいかがでしょうか。
