収入保障保険とはどのような保険なのでしょうか？所得補償保険と名前や保障内容が似ている部分もありますが、異なる部分もあります。収入保障保険の特徴と、どのような人に向いている保険なのか見ていきましょう。
目次
収入保障保険とは
死亡時に毎月年金を受け取る
収入保障保険とは、被保険者が死亡したり高度障害となったりした場合、保険金受取人が毎月決まった額の年金（意向により、一時金を受け取れる場合などもあります）を保険期間満了までの間受け取ることのできる保険です。一家の大黒柱にもしものことがあった時でも毎月決まった額の年金が給料のように振り込まれるため、世帯主が亡くなった後に遺された家族の生活を安定させたい人に需要があると考えられます。
働けない場合に備えるのは所得補償保険
所得補償保険とは、被保険者が傷害や病気等で働けなくなった時、それまでの税込年収から計算した一定金額が毎月受け取れる保険のことです。「被保険者にもしものことがあった時に、遺された家族の生活を支援する」という収入保障保険に対し、所得補償保険は「一時的に働けない状態となった時に、働けるようになるまでの期間の所得を保障する」という意味合いの保険である点がポイントです。
収入保障保険の特徴
死亡と高度障害のみを保障
収入保障保険は、被保険者が死亡または高度障害と認定された場合に限り一定額の年金が受け取れる保険です。病気やケガ等により就業不能になった場合については保障されないケースも多いため、注意が必要です。
年金の額は定額
受け取れる年金の額は、契約したときに定めた金額から基本的に変わりません。金額に変動がないからこそ、被保険者に万一のことがあった後も安定的な「収入」が「保障」されている保険であると言うことができます。
死亡時期で受け取る年金の総額が変わる
収入保障保険の特徴として、死亡時期によって受け取り総額に差が生じるという点が挙げられます。保障期間の開始からあまり日数が経過せずに死亡した場合には受け取れる年金総額が大きくなりますが、保険満了日に近くなってから死亡した場合には受け取れる年金額がその分少なくなります。
死亡保障に対して保険料が割安
基本的に、収入保障保険は「死亡時期が遅くなるごとに受け取れる年金額も減少していく」という性質の保険であるため、保険料は終身保険や定期保険よりも割安になる場合が多くなっています。商品ごとに保険料も異なるため、比較検討してみてください。
保険料は掛け捨てで保障期間が決まっている
収入保障保険の多くは保険料が保険期間満了までの掛け捨てであり、保障期間も契約時に決められています。掛け捨てタイプだからこそ、保険料を比較的安く抑えることができているともいう見方もできます。
収入保障保険と生命保険との比較
生命保険との違い
前述の通り、収入保障保険では、受取人に給付される保険金総額が被保険者の死亡・高度障害認定時期によって変動します。また、保険期間は60歳満了・70歳満了など、比較的長い期間に設定できる場合が多くなっています。
一方、生命保険においては、被保険者が死亡・高度障害となった際には受取人が一定額を一時金で受け取るケースが多く、保険期間は終身か10年・20年などの定期かを選択することになります。被保険者の死亡・高度障害認定時期によって受取金額に差が生じるかどうかという点と、保険期間の長さが、収入保障保険と生命保険との主な違いであると言えます。
収入保障保険は効率的に備えられる
収入保障保険の多くは掛け捨てです。「必要な時に必要な分だけ保障を得ることができる」という点において、効率的な備えができる保険と言えるでしょう。
収入保障保険が向いている人
小さな子供がいて貯蓄がない
小さな子供がいて貯蓄が少ない家庭が大きな保障を目的として終身保険や定期保険などに加入すると、保険料によって家計が圧迫される可能性があります。収入保障保険は保険料が比較的安価であり、万が一のことがあっても一定期間については年金の受け取りが可能であるため、保険料を抑えて保障を得たい人に向いていると言えます。
金融機関以外からお金を借りて住宅を購入
住宅購入の際に金融機関の住宅ローンを利用すると、団体信用生命保険（債務者にもしものことがあった時に、住宅ローンの残額が免除となる保険）へも同時加入するケースがあります。金融機関以外から住宅購入資金を借りる人の多くは団体信用生命保険へ加入しておらず、もしもの際の保障がない場合も考えらえます。収入保障保険に加入して被保険者を世帯主にしておくと、万一の場合に支払われる年金を住宅ローンの支払いに充てることができ、団体信用生命保険のような役割を果たしてくれることとなります。
まとめ
収入保障保険の特徴や、他の保険との違いについて紹介しました。収入保障保険は保険料が比較的安価であり、子育て世代や住宅購入を検討している人にも加入しやすい保険であると言えます。さらに知りたい点や疑問点などがあれば、問い合わせ・資料請求などによって情報収集をしてみてください。
