団体信用生命保険（略称・団信）とは、住宅ローンの返済中に契約者本人が死亡したり、高度障害になってしまったりしたときのための保険です。住宅ローンは非常に高額で、もし契約者が働けなくなってしまったら家族は返済義務を負うことになりますが、団信に入っていれば全額免除となります。団信に入るといくらかかるのか、2017年10月からスタートした「新フラット35」の団信制度についても触れながら解説しましょう。
目次
団信（団体信用生命保険）への加入は必須？
多くの民間金融機関は団信加入が必須、保険料の負担なし
民間の金融機関の多くは、住宅ローンを借りるための要件として「団信」に加入することが決められています。つまり、住宅ローンを借りるためには、団信への加入もセットとなっています。団信への加入の際、健康状態が良くないと加入することができません。健康状態が悪いと、自動的に住宅ローンの借り入れができないことになります。借り換えの際にも、健康状態が良いことが条件になっています。
健康上の理由で団信に加入ができない場合、民間の金融期間では、基準が緩和された「ワイド団信」などで加入できることもあります。こちらは通常の団信よりも、やや金利が高めに設定されています。
団信の保険料については、ローン金利にすでに上乗せされているため、支払いも毎月の住宅ローンの返済に含まれています。保険料が別にかかることはありませんので、ずっと0円です。
フラット35の団信がリニューアル！任意加入から自動加入に制度変更
新フラット35は「団信保険料が金利とセット」になっておトクに
2017年10月以降、フラット35は制度が新しくなりました。これからフラット35で住宅ローンを借りる方は、基本的には「団信に自動加入」となります。制度変更により、団信は「任意加入（特約制度）」から「団信付きの住宅ローン」になったため、融資実行後は毎月のローン返済の際に、【借入金＋利息（団信保険料込み）】を払っていくだけで団信に入れるようになりました。
＜新フラット35の主な変更点＞
- 金利表示が団信保険料込みになる（団信保険料が金利に上乗せされている）
- 団信保険料が年払いから、月払いに変更（月々のローン支払いに団信保険料も含まれている）
- 保険料率が年率0.358％→0.28％に引き下げ（約0.08％おトク）
新フラット35では、ほかの金融機関と同じように「金利に保険料が含まれている」ため、単純に総返済額を比べるだけで「どこで借りれば安くなるのか？」をチェックできるようにもなりました。これからフラット35を利用する方は、新制度のほうでシミュレーションをしてみましょう。
健康上の理由で団信未加入でも、新フラット35は使える
健康上の理由などで団信に入れない方ですと、「フラット35が使えなくなるのか？」と不安に思うことでしょう。新制度になっても、団信なしでフラット35に申し込むことができます。その場合、金利は0.2%引き下げられます。
＜新フラット35、団信未加入の場合の金利計算＞
・新機構団信付き【フラット35】の借入金利-0.2%
ただし、団信に入らずに住宅ローンを組んでしまうと、万が一の場合にご家族の方に返済義務が残ってしまう可能性もあります。団信に代わる保険を使って、ローン返済ができるようにしておくことも検討しましょう。
団信保険以外の選択肢との比較
収入保障保険と団信の比較
収入保障保険は、契約者が死亡したときの保険金を月々定額で受け取ることができる保険です。死亡した時期によって、保険金の受け取り額が変わってきます。
【収入保障保険の保険金額】
- 死亡時期が早い：保険金が多くなる
- 死亡時期が遅い：保険金は少なくなる
収入保障保険は持病があっても入れる緩和型がないため、団信の代わりとして使うことは難しいかもしれません。健康状態が良好で、住宅ローンの契約をする時の年齢が若い方でしたら検討してみてもいいでしょう。
生命保険と団信の比較
生命保険とは、契約者が死亡したときに保険金を受け取ることができる保険です。団信のような住宅ローンに特化したものではありませんが、生命保険の保障額の中には「住宅ローンなどの生活保障」も含まれていると考えることもできます。団信の代わりにする場合には、生命保険の保障内容で「住宅ローンを支払えるかどうか」を確認してみましょう。
注意点として、生命保険の保障では「高度な障害を負ってしまったとき」や「長期療養が必要になってしまったとき」など、所得減に対する備え（＝生活保障）がなされていない保険もあります。「働けなくなった状態」になったときの保障については、医療保険などとの組み合わせでカバーする必要も出てきます。
まとめ
団信は、民間の住宅ローンや新フラット35を使う場合は「自動的に加入する」ため、別途保険料はかかりません。ただし、新フラット35で団信なしを選んだ方は、団信に代わる保障として生命保険などを活用することが賢明です。どの程度の保障額が必要なのか、返済シミュレーションをしながら検討してみてください。
