老後にもらえる年金には、様々な種類があります。年金の仕組みを理解していなければ、年金をもらう年齢になって生活水準が思わぬほど下がってしまう恐れもあります。年金の仕組みを知り、早めに老後の準備をしましょう。
目次
公的年金の仕組みと個人年金
公的年金には、日本に住む人全ての人が加入しなければならない国民年金や、サラリーマンや公務員などが加入できる厚生年金があります。また、現代の日本は高齢化社会となっており公的年金と合わせて個人年金などで老後に備える必要性もでてきています。
年金加入はライフスタイルで異なる
働き方や、普段の暮らしによって、加入しなければならない年金が相違します。国民年金には第1号から第3号被保険者まであり、自営業などは第1号、会社員や公務員は第2号、主婦など扶養家族になっている場合は第3号被保険者になります。会社員の場合は夫は第2号ですが妻は第3号となり、夫婦間でも異なるため注意が必要です。
年金とは社会的扶養のこと
子供などが親の老後生活を保障することを私的扶養と言いますが、それに対して社会全体で生活を保障することを社会的扶養と言います。核家族化や高齢化社会が進む日本では、私的扶養が難しいケースも多くなってきました。そのため、20歳以上の人が支払った保険料によって高齢者の生活を支える年金は社会的扶養だと言えます。
公的年金と個人年金
公的年金とは、国が定めている「国民皆年金制度」として、20歳から60歳までの人が加入しなければならない制度のことです。それに対し、個人年金は自身の老後の生活を安定させるために自助努力として加入するものです。個人年金は民間の生命保険会社などで販売されているので、必要性を感じることがあれば自分で加入することが必要です。
公的年金の種類
公的年金には、年金の土台となる基礎年金や、基礎年金に上乗せされる厚生年金があります。以前は、公務員などは共済年金に加入していましたが、2015年10月に厚生年金に一本化されました。したがって、現在の公的年金は国民基礎年金、厚生基礎年金の2つから成り立っています。
国民年金は基本的な年金
国民年金は、20歳から60歳になるまでのすべての人に加入義務がある年金です。そして、一定の加入期間を満たすと65歳から老齢基礎年金が支給されます。
以前は、国民年金に25年加入しなければ老齢基礎年金の受給権利が発生しませんでした。しかし、2017年8月1日から受給できる加入期間が25年から10年へと大幅に短縮されました。そのため、以前よりも多くの人が年金を受給できるようになっています。
厚生年金は主にサラリーマンが加入
サラリーマンも厚生年金に加入しますが、土台となっているのは国民年金です。建物で例えると、1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金です。サラリーマンや公務員の場合は厚生年金に加入することで、老齢基礎年金に加えて老齢基礎年金を受給することができるようになります。保険料は、企業と個人がそれぞれ半額ずつ負担しています。
公務員が加入する共済年金
公務員の加入する共済年金には、厚生年金との格差と言われた「職域加算」という特別な年金制度がありました。しかし、2015年10月に共済年金は厚生年金に一本化され、公務員や私学教員が加入する年金は厚生年金に変わりました。2018年現在、職域加算はなくなりましたが、年金払い退職給付が支給されています。
個人年金の種類
一定の金額を確保できる確定年金
確定年金は、一般的な個人年金として生命保険会社や郵便局で販売されている商品です。10年間など、決まった期間のみ年金が支払われる仕組みとなっています。
2018年現在、公的年金の受け取りは65歳からです。そのため、生年月日によっては60歳の定年を迎えてから65歳までの5年間が無収入になってしまう可能性があります。確定年金は、公的年金までのつなぎとして加入する人が多い商品です。
長寿リスクに対応した終身年金
世界的に見て日本は長寿大国と言われています。2016年度の男性の平均寿命は80.98歳、女性は87.14歳です。年を重ねるごとに病気になったり、介護が必要になったりするリスクは高まるため場合によっては公的年金だけでは費用が賄えない可能性もあります。そのようなリスクに備えられる商品が終身年金です。
一生涯に渡って年金が受け取れるため、老後の出費にも備えることができます。
物価上昇にも対応した変額年金
変額年金は、定められている投資信託などを選択して運用をする商品です。物価や為替などの変動による影響を大きく受けるリスクがあります。
運用次第によっては、支払った保険料よりも多くの年金額を受け取ることが可能です。しかし、確定年金と違って年金額が決まっていなため、支払った保険料より受け取る年金額の方が少なくなるリスクもあります。
外貨で運用する外貨建て年金
保険料の支払いや年金の受け取りを日本円ではなく、ドルやユーロで行う仕組みの年金です。円高の時に加入し、年金受け取り時には円安であれば、年金額が増える可能性があります。しかし、保険料支払い時と年金の受け取り時の為替相場によって、利差益は変わってしまうリスクがあります。
自営業やフリーランスの備え
厚生年金はサラリーマンや公務員しか加入できないため、自営業やフリーランスの場合は国民年金にしか加入することができず、老後は老齢基礎年金しか受給することができません。老齢基礎年金はひと月に換算すると約7万5,000円弱しかないため、自営業やフリーランスの場合は公的年金に加えて備えておいた方が良いと言えます。
年金は自分で増やす確定拠出年金
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、自分で掛け金を（拠出額）を決めて運用する商品です。様々な金融機関で取り扱われています。月5,000円から誰でも加入することができ、自営業の場合は月額6万8,000円まで拠出することができます。
支払った拠出額は、確定申告の際に全額控除の対象です。ただし、60歳までは受け取りができないため、老後のための一時的な運用先としては適していないため注意が必要です。
基礎年金を手厚く国民年金基金
国民年金基金は国民年金の保険料を上乗せで支払うことによって、国民年金の基礎年金に加えて国民年金基金を受給することができる制度です。月額掛金は、加入時の年齢や性別、給付の型や口数によって変わり、月額の掛金の上限は、6万8,000円までとなっています。ちなみに、国民年金基金はiDeCoと併用が可能です。
まとめ
高齢化社会が進む中、国民年金や厚生年金に加入しているからといって、老後に十分な年金を受給できるとは限りません。年金加入年数が少なければ、その分減額されて支給されることになります。豊かな老後を送るために、公的年金をきちんと支払うだけでなく自分でも備えてみてはいかがでしょうか。
