日本に住む人は何らかの年金に加入する義務がありますが、年金は何歳から受け取ることができるのでしょうか？このページでは、年金の受給年齢や、受給年齢の繰り上げや繰り下げ制度をいつから利用するのが得なのかについて解説します。
目次
公的年金制度の仕組み
公的年金は2階建て構造
公的年金制度とは、現役で働いている20歳～60歳未満までの人が保険料を支払い、高齢者の生活に必要なお金を年金として給付する保障制度です。公的年金の仕組みは建物で例えられることが多く、1階部分は20歳以上のすべての人に加入が義務付けられている国民年金としています。そして、2階部分は会社に雇用されるなど一定条件を満たす人が対象の厚生年金です。
公的年金はいつからもらえる？
原則として65歳から
国民年金に10年以上加入していた人は、原則として65歳から、老齢基礎年金を受け取ることができます。老齢基礎年金は、保険料を支払った月数が多いほど受給額が高くなる仕組みです。加入期間の限度である40年（480ヶ月）分の保険料を完納することで、満額の受給額を受け取ることができるようになります。
厚生年金は段階的に引き上げ
老年基礎年金の受給資格があり厚生年金に1ヶ月以上加入していた人は、老齢基礎年金だけでなく老齢厚生年金も受け取ることができます。老齢厚生年金は、保険料を払っていた時期の収入が多いほど受給額が高くなる仕組みで、加入年数ごとの上乗せ額は1年あたり約1～3万円です。
老齢基礎年金も老齢厚生年金も以前では60歳から受給ができましたが、65歳からに引き上げられました。それに伴い、厚生年金では1年以上加入していた人を対象に60歳～65歳未満でも段階的に「特別支給の老齢厚生年金」が支給しています。ただし、男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前に生まれている人だけが対象です。
受給年齢の繰り上げや繰り下げとは？
受給開始年齢は変えられる
年金を受け取ることのできる年齢は原則として65歳以上ですが、老齢基礎年金も老齢厚生年金もそれぞれ5年を限度に受給年齢を繰り上げたり繰り下げたりすることが可能です。受給年齢を繰り上げる（65歳になるよりも前に年金の受給開始年齢を設定する）と受給できる年金は減額されます。反対に、受給年齢を繰り下げる（65歳よりも後に受給開始年齢を設定する）と受給額は増額されます。
繰り下げによる増額率
老齢基礎年金も老齢厚生年金も、年金の受給年齢を繰り下げると1ヵ月遅らせるごとに支給額が0・7%増額します。つまり、1年間の繰り下げで8.4％、5年間の上限まで繰り下げて70歳から年金の受給を始めると42％月々の受給額がアップすることになります。ただし、満70歳を超えてから年金受給の手続きをしても月々の支給額の増加幅は42％以上にはなりません。
繰り上げによる減額率
年金の受給年齢を繰り上げると、支給開始を1ヵ月前倒しするごとに年金が0.5％減額します。受給年齢を5年繰り上げて60歳から老齢基礎年金を受け取る場合、月々の受給額の下げ幅は30％です。老齢厚生年金については「特別支給の老齢厚生年金」も、本来受け取ることができる年齢から数えて1ヵ月当たり0.5％減額されます。
繰り下げの注意点
65歳の時点で配偶者や高校生以下の子供がおり厚生年金に20年以上加入しているなど一定の条件を満たしている場合、「加給年金」が年金に加算されます。ただし、加給年金は老齢厚生年金を受け取っていることが前提の制度です。そのため、受給年齢を繰り下げている場合は受給の対象になりません。
繰り下げをした場合受給額が増えることは、受給者にとってメリットと言えます。しかし、長生きをしないとトータルの年金受給額が65歳から受け取った場合に比べて少ないこともあります。
繰り上げの注意点
年金の受給年齢の繰り上げや繰り下げを行った場合、月々の支給額の増減率は一生変わることはありません。例えば60歳から年金を受給できるようにした場合、3割減の年金が生涯支給され続けることになります。このため、ある一定の年齢以上長生きをすればするほど、65歳で年金を受け取る場合に比べて受給総額が少なくなります。
繰り上げ受給を検討する際には十分な検討を重ねる必要があると言えるでしょう。
繰り上げや繰り下げが得になる年齢
繰り上げや繰り下げが得になる年齢を紹介します。例えば、5年間の繰り上げを行い60歳から受給した場合、76歳を超えて長生きすると繰り上げをせず65歳で年金を受給した方が年金額は多いです。つまり、繰り上げをして得になる年齢の境は75歳と言えます。
一方、繰り下げをして70歳を受給年齢にしたときは、81歳を超えて長生きすると、繰り下げをしないときに比べて受給金額の総額が多くなり、得をします。
まとめ
自分が何歳まで生きられるか、ということには、なかなか答えが出せるものではありません。受給総額での損得を考慮するよりも老後をどのように生きるか、ということを優先的に考えて自分の人生設計に合った年金制度の活用をすると良いでしょう。
