毎月の支払い義務が課されている年金保険料を納めずにいると、どうなるのでしょうか？このページでは、滞納した国民年金保険料を放置したときのリスクや、やむを得ず保険料を納められないときの対処法についてまとめています。
目次
国民年金の納付率は？
実質的な納付率は4割程度
厚生労働省の発表では2016年度の国民年金保険料の納付率（保険料のうち、実際に被保険者が支払った割合）は、65.0％です。ただし、この納付率は保険料の納付を免除・猶予されている低所得者などを計算対象から除いています。そのため、実質的な国民年金保険料の納付率は4割程度とされています。
国民年金の未納によるリスク
老齢年金が受け取れない、減る
国民年金の受給資格期間は10年です。そのため、国民年金に加入して保険料を納めたり保険料納付を免除されたりした期間が10年に満たない人は、老齢年金を受け取る資格はありません。また、老齢年金の受給額は保険料を納めた月数によって決まるため、保険料を納めていない期間が多いほど老齢年金の受給額が減ることになります。
障害年金や遺族年金がもらえない
国民年金に加入することで受け取れる年金は老齢年金だけではありません。病気やケガで後遺障害を負った場合に支給される「障害年金」や、被保険者が死亡した際に遺族へ支給される「遺族年金」も国民年金加入者が受給できる年金です。
障害年金や遺族年金を受給する要件は、国民年金への加入期間が一定割合以上あることです。したがって、保険料を長期にわたって未払いにしている人は障害年金や遺族年金をもらえない恐れがあります。
督促状による延滞料の発生と時効の中断
国民年金の保険料を納付期限までに納めないと催告状や特別催告状が届きますが、それでもなお未払いの状態を続けていると、督促状が送られてきます。督促状に指定された期限までに保険料を納付しないと、当初の納付期限から実際に納付が完了するまでの期間に対して年利14.6％の延滞金が発生します。市区町村が被保険者に年金保険料を請求する権利は2年を経過すると時効により消滅しますが、時効は督促状が発送された時点で中断するため注意が必要です。
財産差し押さえ
督促状の指定期限を過ぎても保険料を納付しない場合、未納者の預貯金や不動産などの財産が差し押さえられる強制徴収が行われます。強制徴収は、年間所得や所有財産などから保険料の支払能力があると判断された人に対して行われます。ちなみに、2017年度以降は年間所得が300万円程度の人も強制徴収の対象です。
滞納した国民年金の支払いは可能？
通常未払い分の追納は2年まで
国民年金の保険料は、原則として納付対象月の翌月末日までに納付する必要があります。しかし、納付期限を過ぎてしまった場合でも、2年以内であれば納付することが可能です。納付期限は2年で、期限を過ぎると保険料の納付ができなくなり、未納期間が発生することになります。
2018年9月まで後納制度がある
追納期限が過ぎ保険料の未納期間がある人でも、2018年9月30日までは「5年の後納制度」を利用すれば未納期間を減らすことができます。5年の後納制度とは、納付の承認を受けた日から5年前までの未納保険料を納めることができるものです。受給資格を得るための加入期間が足りない人や、受給額を増やしたい人のために設けられました。
国民年金の支払いが難しいときは相談
免除制度は一部支払ったことになる
経済的な事情により国民年金の保険料を支払うことができない人は、そのまま滞納してしまわず、市区町村の年金窓口に相談をしましょう。国民年金には、保険料を納めることが困難な事情を抱える人に対して保険料の免除を行う制度があります。免除対象として認められれば、年金の未納とみなされず加入期間としてカウントされます。
ちなみに、国民年金の保険料は被保険者の負担分と同額を国庫から拠出する仕組みになっているので、免除制度が適用された期間は保険料の半額を支払ったものとして扱われます。
猶予制度も受給資格期間に反映
納付猶予とは20歳～50歳未満で保険料の納付が困難だった人が、経済的な余裕が出てきたときに保険料を追納することができる制度です。納付猶予が適用された期間は年金受給資格期間に含まれるので、将来年金を受け取る権利を確保することができます。また、本人の所得が少ない学生に対する制度として、家族の所得額にかかわらず申請をすることで在学中の保険料が納付猶予される「学生納付特例」があります。
家族が保険料を支払うメリット
所得税や住民税の負担が軽くなる
納付猶予や学生納付特例は免除制度と違い適用期間中は保険料を支払った扱いにはならないので、後に追納をしないと将来受け取れる年金額が減少することになります。そこで、納付猶予などの制度を用いる代わりに家族が保険料を立て替えて支払う方法もあります。家族にとっては出費が増えるデメリットもありますが、年金保険料は「社会保険料控除」の対象になるため、所得税や住民税の負担を軽くすることもできます。
まとめ
自分の力で年金保険料を支払うことができない場合、未納にしてしまうと将来の生活設計に深刻な影響を与えかねません。年金保険料の支払免除や猶予の制度を活用したり、家族に立て替えてもらったりすることを検討して、年金の受給資格を確保すると良いでしょう。
