老齢基礎年金や、厚生年金を受け取れる年齢は決まっています。しかし、決められた年齢に達するまでに年金を受け取る方法もあります。この記事では、年金の受取年齢や繰り上げ受給を避けるための方法などを紹介します。
目次
年金の受け取りは遅らせた方が得？
年金の受給開始年齢は原則65歳から
国民年金の老齢基礎年金は、65歳から年金の受給が開始されます。厚生年金でも原則的には65歳からの支給ですが、生年月日によっては60歳から65歳まで報酬比例部分などの段階的な年金を受け取ることもできます。ただし、報酬比例部分が受給できるのは男性は昭和36年4月1日、女性は昭和41年4月１日以前に生まれている人のみで、それ以降の人は65歳からの受給です。
繰り上げや繰り下げができる
老齢基礎年金は基本的には65歳からですが、60歳から受給することができる繰り上げや、65歳以降に年金を開始できる繰り下げ年金を選択可能です。繰上げ年金は、早く年金を受け取ることができる分、一生涯の年金額が減額になります。また、繰り上げ年金を選択した場合には、年金額が増額となり、こちらも一生涯続きます。
繰り上げや繰り下げで金額は変わる
繰り上げや繰り下げを行うと、受給額が変化します。例えば繰り下げを行った場合、増額する金額は65歳に達した月から繰り下げ受給の申し出の前月までの月に0.7％を乗じたものです。年金額は、65歳を過ぎた月から1か月単位で計算します。繰り下げ年金は70歳まで可能で、70歳まで繰り下げた場合は42.0％年金が加算されます。
繰り上げはデメリットが多い
繰り上げは年金の支給が早くなりますが、年金が減額されます。さらに、減額された年金額は一生続くデメリットがあります。
繰り上げのデメリットは老齢基礎年金だけではありません。後遺障害のための障害年金も受給することができなくなりますし、寡婦年金を受給していた場合は受給権利は消滅します。
遺族年金についても、繰り上げをすると65歳になるまで支給されなくなります。また、繰上げ年金を受給しながら働いた場合は受給している年金が在職老齢年金とみなされ、給与と年金額が月28万円を超えた場合には年金額が減額されます。
繰り下げのメリット
受給開始年齢を繰り下げると、一生涯増額された金額を受け取ることができます。70歳まで繰り下げた場合、65歳から年金を受給するよりも年額で32万7,306円、月額にすると約2万7,200円も多く受給することが可能です。
繰り下げのデメリット
繰り下げは年金額が増えるメリットがある一方で、デメリットもあります。繰り下げをすると受給額は増えますが、万が一受給者が年金開始後にすぐに亡くなってしまった場合、年金の総受給額は繰り上げ時よりも少なくなる可能性が高いです。
また、退職後から年金受給まで人によっては無収入になるため、その間の生活費をあらかじめ捻出しておく必要があります。計画的に老後資金を用意していなかった人が繰り下げを行うと、生活に困るかもしれません。繰り下げにはデメリットもあるということを覚えておきましょう。
受給年齢の繰り上げを避けるには？
繰り上げをすると年金が減額されてしまうため、できるだけ繰り上げ受給は避けたいものです。しかし、家計が苦しくなり生活に困るようなことがあっては、繰り上げ受給も視野に入れなければならない状況もあるかもしれません。繰り上げを避けるための方法を紹介します。
60歳や65歳以降も働く
健康であれば60歳あるいは65歳以降も働くことを視野に入れてみましょう。定年後の再雇用やアルバイトなどで給与をもらえば、受給を繰り上げなくても生活費を捻出することができるかもしれません。
iDeCoや国民年金基金に加入
個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入しておく方法もあります。個人型確定拠出年金とは、毎月一定の金額を拠出して積み立てを行い10年以上加入していれば、60歳になった時点からiDeCoから年金を受け取ることができるものです。以前は加入できる人が限定されていましたが、2017年1月からは専業主婦や公務員なども加入できるようになりました。
また、国民年金基金に加入して60歳から受給すれば、年金が支給されるまでの無収入状態を避けることもできます。
個人年金保険を活用
公的保険までのつなぎとして個人年金保険を活用する方法もあります。個人年金保険は一定期間掛け金を積み立て、年金形式で給付金を受け取るものです。個人年金保険には、終身に渡って年金を受け取ることができる商品もあれば、10年間などの決まった期間年金を受給できる確定年金があります。
個人年金保険は、年末調整や確定申告で保険料控除を受けることができるので、節税にもつながると言えるでしょう。
年金の受け取りには手続きが必要
年金請求を行う
年金を受給できる年齢に達したからといって、自動的に年金が支給されるわけではありません。年金の受給権発生後に年金の支給申請を行うと、年金が開始されます。年金請求には、生年月日を明らかにできる公的証明書(住民票など)が必要となり、受取人の銀行口座(コピーも可能)や、認印が必要です。
厚生年金に20年以上加入し配偶者または18以下の子供がいる場合、戸籍謄本や世帯全員の住民票、配偶者や子供の収入が確認できる書類も必要です。申請書類はインターネットでもダウンロードが可能ですが、年金事務所や年金相談センターの窓口でも入手することができます。
特典がある金融機関を選ぶのも手
金融機関によっては、年金受取口座に指定すると手数料無料や特別な金利で定期預金が組めるなどの様々な特典が得られることがあります。いろいろな金融機関の特典をチェックして、受取口座を指定すると良いでしょう。
まとめ
年金の繰り上げや繰り下げにはそれぞれメリットもデメリットもあります。繰り下げを行う場合には、現役時代から貯蓄をしておく必要があります。健康と家庭状況にあった年金の受取方法を良く考えておきましょう。
