投資信託は、銀行や証券会社で購入することができる運用商品です。資産運用のひとつとして投資信託を検討する人も増えていますが、投資信託には手数料が掛かるという注意点があります。この記事では、投資信託の手数料について解説していきます。資産運用を考えている人は、参考にしてみてください。
投資信託の手数料とは？
手数料1：購入時手数料
投資信託を購入する時に販売会社（銀行や証券会社）に支払う手数料が、購入時手数料です。同じ投資信託でも、販売会社によって手数料が異なることがあります。投資信託の中には購入時手数料の掛からないノーロード投資信託と呼ばれる商品もあるため、投資信託を購入する時は複数の販売会社で手数料を見比べてみると良いでしょう。
手数料2：運用管理費用
運用管理費用とは投資信託を管理・運用するための費用で、商品によっては信託報酬と呼ばれるものです。運用管理費用は投資信託により異なり、パンフレットなどには年率で記載されていることが多いですが、実際には日割で計算されます。投資家が直接費用を支払うのではなく、毎日の基準価格が決定される時に運用管理費用を差し引くことで間接的に徴収されていくタイプの手数料です。
運用管理費は投資信託を保有している間ずっと掛かる手数料です。そのため、長期で投資信託を保有する場合には、手数料額がかさむ可能性もあります。
手数料3：監査報酬
監査報酬とは、投資信託の監査を行う監査法人への報酬を支払うために徴収されるものです。監査報酬は信託報酬と同様に、毎日の基準価格から差し引かれており、間接的に徴収されています。
投資信託の監査は、法律で義務付けられています。監査をすることで投資信託の透明性や公正性が維持されているのです。
手数料4：売買委託手数料
売買委託手数料は、新たな資金で株や債券などの資産を購入したり、投資信託内の資産の組み換えをしたりする時に運用会社が支払う手数料です。信託財産の中から、間接的に支払われる仕組みになっています。売買委託手数料は、投資信託が投資している資産の種類や、組み入れ資産の変更回数などにより異なります。
手数料5：信託財産留保額
信託財産留保額は投資信託を解約する時に掛かる手数料です。投資信託を解約した時に、解約代金から直接支払います。
信託財産留保額があることで投資信託が頻繁に解約されることを防ぎ、安定した運用を行うことができると考えられています。信託財産留保額の有無は投資信託により異なるため、契約時に確認しておきましょう。
各手数料の平均金額は？計算例も解説
購入時手数料は購入金額の3.0％以下
購入時手数料は、一般的に購入額の1％～3.0％に設定されています。実際に投資信託を購入する時の購入時手数料について、具体例をみていきましょう。
手数料2.0％の投資信託を10万円分購入したとすると、実際に投資信託を購入できるのは98,000円（10万円－2,000円）です。3.0％の手数料場合は、97,000円になります。投資額によっては、1％手数料が違うだけで投資額に大きな差がでると言えます。
購入時手数料が無料の投資信託も存在
インターネット証券やネット銀行の普及により手数料を抑えた投資信託も増えており、購入時手数料が無料の「ノーロード投資信託」も販売されるようになりました。ノーロード投資信託を選んだ場合、通常の投資信託では手数料として引かれてしまう金額分も投資信託を購入することができます。
投資信託は、毎月一定額の投資信託を購入し積み立てていくこともできますが、通常の投資信託では毎月購入するたびに手数料が掛かってしまいます。投資信託の積立を検討している人は、ノーロード投資信託も選択肢に加えてみると良いかもしれません。
運用管理費用は純資産総額の2.0％以下
運用管理費用は、純資産総額の年0.5％~2.0％以下が一般的です。基準価格が10,000円（1万口あたり）で、運用管理費用1.5％の投資信託を10万口保有していた場合で考えてみましょう。この場合、「10,000円（基準価格）×10（保有口数）×1.5％（運用管理費用）」で計算され、年間の運用管理費用は1,500円です。
ちなみに前述の通り、実際の運用管理費用は毎日計算されて基準価格から差し引かれています。
信託財産留保額は解約金額の1％以下
信託財産留保額は、解約金額の1％以下に設定されていることが多いです。例えば基準価格15,000円、信託財産留保額0.2%の投資信託を10万口売却するとします。この場合の1万口あたりの信託財産留保額は、「15,000円×0.002＝30円」です。
実際の基準価格から信託財産留保額を差し引いた金額（15,000円－30円）である14,970円が、売却時に使われる1万口あたりの金額となります。今回は10万口の売却なので、「14,970円×10＝149,700円」が売却額です。
投資信託には、信託財産留保額がないものもあります。投資信託の運用に関するコストを少しでも下げたいという人は、信託財産留保額を設定していない投資信託を選ぶと良いでしょう。
投資信託はどこで始める？特徴を比較
銀行で売買するメリット
銀行で売買するメリットは、窓口などが身近にある点です。メインバンクとして使っている銀行で投資信託口座を開設すれば、お金を一括管理することも可能です。
投資信託の購入とあわせて資産全体の相談をすることで、将来の資産作りをしていくこともできます。資産運用窓口で銀行員と対面しながら手続きを進められるため、初心者でも安心して取引を開始することができるとも言えます。
証券会社で売買するメリット
証券会社のメリットは、取り扱う商品の数や投資に関する情報量の多さです。投資家それぞれの投資経験やリスク許容度を考慮したうえで、投資信託を選ぶことができます。
証券会社も銀行と同じく、窓口で相談しながら投資信託を購入することができます。証券会社で開催される運用セミナーを活用すると、投資に関する知識を深めることができるかもしれません。
ネット銀行/証券で売買するメリット
ネット銀行やネット証券を利用するメリットは、24時間365日取引ができることです。銀行や証券会社に出向くことができない人でも、投資信託の購入が可能になります。
購入の際は各ネット銀行やネット証券のホームページに載っている、各投資信託の情報をよく読んで手続きを進めるようにしてください。ノーロードファンドなど手数料を抑えた投資信託を多く扱っている会社が多いので、コストをかけずに投資信託を始めたい人に向いていると言えます。
まとめ
投資信託は運用会社が資産の運用をするため、初心者でも始めやすい投資だと言います。しかし投資信託には、手数料が発生します。投資信託を上手に運用していくには、手数料をコストとして捉えて手数料を抑えた商品を選んでいくことも重要です。投資信託を始めたいと思っている人は、窓口に相談に行ってみてはいかがでしょうか。
