投資家から集めたお金で運用している投資信託。もし途中でまとまったお金が必要になり途中で売却する場合どういった形になるのでしょうか。また、投資信託の代わりにどのような運用の選択肢があるかなどを説明していきます。
目次
売却後に入金されるまでの時間は？
クローズド期間は売却できない
投資信託の一部は「クローズド期間」と呼ばれる期間があり、売却ができません。「クローズド期間」はファンドの資金の流失を防ぐなど運用効率を高めるために、一定期間売却ができないように設定されている期間のことです。単位型（期間が決まっているもの）であれば1年から全期間が多いですが、設定はファンドごとに違うので売却を検討している場合は注意が必要です。
売却の時点で価格はわからない
売却時に価格がわかってしまうと、売る投資家と保有している投資家の間に不公平が生じる可能性があります。そのため、投資信託では売却時には価格がわからず、解約の受付をした日の証券取引所が終了した後に計算されます。ちなみに、解約の受付時間は投資信託や販売会社によって異なります。
時差の関係で当日ではなく翌日、休日の場合は次の平日の基準価額をベースに計算される場合もあります。売却時には投資信託説明書でよく確認しましょう。
入金は4営業日以降
売却金額は、解約手続き日から4営業日以降にあらかじめ登録した口座に振り込まれます。土日を挟む場合は1週間近くかかることもあります。解約手続き同様、時差で売却金額の確定が遅れた場合、入金の日にちがずれることもあります。
投資信託の売却方法は2種類
解約請求
「解約請求」とは投資信託の解約を申請する方法です。販売会社が窓口として、運用会社に解約する旨を取次ぎます。運用会社は投資している資産の一部より資金を調達して解約請求をした投資家に支払います。仲介として販売会社が入りますが、実質は投資家と運用会社の直接的な売却手続きになります。
買取請求
「買取請求」とは投資信託の利益を受け取る権利を販売会社に買い取ってもらって換金する方法です。基本的には投資家は販売会社からお金を受け取る形になります。
販売会社がそのまま自社で権利を保有する時もありますが、基本は販売会社がそのまま解約請求をし、運用会社が販売会社に資金を支払うケースが多いです。
投資信託の売却時の手数料は？
解約手数料
解約手数料とは、解約時のコストを投資家に負担してもらうための手数料です。購入時に販売手数料を支払っている場合は発生しない場合が多く、購入時に販売手数料が不要だった投資信託は解約手数料が発生する場合が多いです。
信託財産保留額
もし換金が信託機関の途中で行われる場合、有価証券の売却によって、換金分の現金を用意しなければならず、コストがかかります。現在も継続して保有する人もコスト負担を強いる場合、換金する人との間に不公平が生じるため、途中で換金する人が換金コストを負担します。この売却時に発生するコストから差し引かれる金額（基準価額の0.3％）が「信託財産留保額」です。
期間を満了し償還する場合、信託財産保留額は発生しません。また、信託財産留保額は手数料ではないため、消費税はかかりません。
投資信託の売却時の手数料は？
譲渡益には税金がかかる
解約の場合は利子所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含む）、地方税5％）の税金がかかります。買取の場合は譲渡になるため非課税のように見えますが、譲渡益からは20.315％の特別控除額（所得税15.315％（復興特別所得税を含む）、地方税5％）が差し引かれています。また株式投資信託の場合は、譲渡所得として20.315％（復興特別所得税を含む）が課税されます。
NISA口座での売却なら非課税
NISA（少額投資非課税制度）では、銀行や証券会社に専用の口座を作り、その口座で投資信託を購入した場合は毎年120万円まで配当・売却益が5年間非課税になります。ただし、NISAは1人1口座までしか開設できません。
原則として確定申告は不要
前述したように、投資信託では売却する際に課税されているため基本的には確定申告が必要になります。ただし、NISA口座を利用している人や、取引している証券口座が「特定口座の源泉徴収口座」（証券会社が代行して税金を納めてくれる口座）である場合は自動で源泉徴収されます。源泉徴収されている場合、別途確定申告は不要です。
投資信託は源泉徴収口座で取引を行っている人が多いため、確定申告は不要であるケースが多いです。
損失がある時は確定申告が得なことも
投資信託では確定申告が不要なケースが多いですが、確定申告をしたほうが得するケースもあります。例えば、複数の口座を所持しており一部の口座の取引でマイナスが発生している場合です。この場合、確定申告時には全ての口座の損益をあわせて税金を計算するので、確定申告をすると税金が還付されます。
また、損失がある場合は確定申告をすると5年間は損失の繰越が可能なため、翌年以降の納税額を抑えられることがあります。
売却後の運用手段は保険も選択肢
貯蓄性のある保険もある
保険の種類の中には、満期の場合保険金がでるものや、積立式の保険もあります。例えば終身保険や満期まで保険料を支払うことで保険料を上回る保険金が支払われる養老保険、年金という形で支払いがある個人年金保険などです。
保険の場合は、年末調整や確定申告で保険料が控除できることもあります。ただし、払込期間中に解約すると元本割れを起こすこともあるため注意が必要です。
資産運用におすすめの保険
資産運用におすすめの保険は「低解約返戻金型終身保険」「利率変動型保険」「一時払終身保険」「外貨建て保険」の4つです。低解約返戻金型終身保険は一定期間保険料を支払い続けると、保険金や返戻金として帰ってくる保険です。利率変動型保険は、景気の変動にあわせて利率が変動していく契約となっています。
一時払終身保険とは一括で保険料を支払ってしまう終身保険のことです。外貨建て保険は外貨で保険金を運用する保険で、資産を円だけでなく別の外貨に分けることでリスク分散できるなどの特徴があります。
まとめ
投資信託を売却すると手数料や税金がかかります。しかし、場合によっては手数料がかからないなど費用を抑えることが可能です。また、保険にも投資信託と同じように資産運用ができるタイプのものもあります。売却を検討しているけれど資産の運用は続けたいという時は、検討してみるといいでしょう。
