投資信託を購入すると、信託会社の運用実績に応じて分配金の支払いが行われるケースがあります。今回は分配金が発生するケースと発生しないケースを具体的に解説します。
目次
投資信託の「分配金」とは？
収益の一部還元
投資信託における分配金とは、信託会社が資産運用で得た収益の中で「投資家に還元するお金」を指します。分配金には普通分配金・特別分配金の2種類があり、金額は信託会社の運用状況によって変化します。一般的には運用効率が高いほど収益も大きくなり、還元される分配金の金額も大きくなるとされています。
普通分配金
普通分配金とは、個別元本（投資家が信託購入のために支払った費用）を上回る利益が発生した際に還元される分配金です。投資家から集めた元本を上回るということは、信託会社は効率的な資産運用で利益を得たということになります。普通分配金を受け取った投資家は「追加で利益を得た」とみなされるため、その部分に対する税金を支払う必要があります。
特別分配金
特別分配金とは、信託会社の運用で利益が発生しなかった場合に投資家へ支払われる分配金のことです。信託会社が効率的な運用を行うことができないと損益が発生し、元本割れを起こす可能性があります。特別分配金とは、元本割れを起こした部分の補填として投資家に支払われるもので、「元本の払い戻し」とみなされるため、原則として課税対象にはなりません。
分配金の受取は選択可能な商品も
受取コースとは
資産運用によって発生する分配金の受け取り方法は主に2通りあり、1つ目は受取コースと呼ばれるものです。このコースでは、分配金を現金として受け取ります。老後の年金に加算したい、現金による収入が欲しい、定期的に運用の成果を入手したいなどというニーズに応えられるコースです。ただし、現金化して再度投資を行う場合には投資手数料が発生するため注意が必要です。
再投資コースとは
受取コースに対して、再投資コースと呼ばれるものもあります。このコースは現金として分配金を受け取ることなく、発生した分配金を再び同じ投資信託商品の購入に当てるものです。
このケースのメリットは、追加投資に伴う手数料を支払わなくてよいという点にあります。長期的な投資を考えている場合、無駄なコストを掛けずに再投資を行うことができます。
分配金が「なし」の投資信託とは
運用実績が低く分配金を出せない
分配金が発生しないケースには、3通り考えられます。まずは「信託会社の運用実績が良いとは言えず、配当金の支払いにあてられる十分な原資がない場合」です。
分配金の原資には債券や株式によって得られる収益や所有資産の値上がり益などがあてられますが、信託会社の運用効率が低い場合や株式市場に大きな変動があった場合などには収益が得られず、配当金が支払えないケースもあります。
分配金を出さない方がよい状況である
2通り目は、「分配金を出さない方が効率的な資産運用を行える場合」です。日経平均・東証などの株価指数に運用利率を合わせるインデックスファンドなどがこのケースに該当します。
日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）では、市場が値上がりに振れたからといって必ずしも売買が行われるわけではありません。基準価格が上昇する度に払い出しを行おうとすると株価指数との乖離が発生してしまう恐れがあるため、「分配金を出さない」という方法が取られる場合があります。
分配金を出さない運営方針
3通り目は、「分配金を出さない運営方針の投資信託である場合」です。分配金を払い出すためには、株式や債券を売却する必要があります。払い出しを行わなければその分コストを抑えることにつながるため、運用効率の向上を目的として分配金を出さない投資信託も存在します。
投資効率からの分配金の考え方
再投資は分配金に税金がかかる
再投資コースでは、分配金を次の投資へ回すことで手数料が抑えられる点については先ほど説明した通りです。しかし、この場合も分配金には税金がかかります。実際にかけられる税金の種類は所得税と住民税で、投資信託を購入した時期によって税率が変化するという点に注意が必要です。
分配回数が少ない方が複利効果は高い
「複利」とは、利息を計算する際の考え方の1つで、運用によって発生した利息を再び投資の元本に当てることを言います。このような投資方法を採ることにより、利息に対して利率が掛けられるため、さらに大きな利息へとつながるケースがあります。分配回数を減らすと、複利による効果はより高まると言えます。
まとめ
投資信託によって発生する分配金には2種類があり、その受け取り方にも受取コースと再投資コースの2通りが存在します。複利や手数料などの観点から工夫を凝らせば、より効率的な資産運用を行える可能性もあるため、自分に合った方法で投資信託を利用しましょう。
