資産運用に興味があっても、一時的に大きな金額を投資するような投資信託はハードルが高いと考えている人は多いものです。これから投資信託を始める人は、投信積立を検討してみてはどうでしょうか？毎月少額の投資金額から始めることができ、要件を満たせばつみたてNISAの非課税枠を利用することもできます。投信積立のメリット・デメリットについて見ていきましょう。
目次
投信積立とは？
毎月一定額の投資信託を購入
投信積立とは、毎月決まった金額の投資信託を購入して口数を増やしていく投資信託のことです。商品によりますが、「毎月の給料から1000円ずつ」「堅実に毎月5000円ずつ」など、自分の生活スタイルや投資目的に応じて積み立てる金額を決められます。一度に大きな金額を投資することは難しいけれども、毎月コツコツと資産を増やしていきたい人に向いている投資手法です。
一括購入と比較したメリット
少額から投資を始められる
前述したように、投信積立は500円などの少額から始めることができます。まとまった資金が無くてもコツコツと資産運用ができることは、投信積立のメリットと言えるでしょう。
購入時期を分散できる
投信積立は、毎月口数を増やしていくスタイルの投資信託です。毎月購入することで時期が分散するため、評価額値下がりのリスクを抑えることができます。
例えば、投資商品の基準価格が上昇している局面では、自分が保有している商品の評価額が増えるためメリットを受けられます。一方、投資商品の基準価格が下落している局面では、平均購入単価を下げることができます。つまり、同じ積立額でより多くの口数の商品を購入できることになります。
相場によらずいつでも始めやすい
一括購入をする場合、相場の判断を誤ると基準価格が下落し資産が減る可能性があります。投資を始めたいと思っても、相場によっては待つ必要があります。
投信積立は、毎月定期的に購入する商品のため、購入価格が平均化されます。そのため、相場に関係なくいつでも始めることができます。
投信積立で損をするケースとは
市場が右肩上がりのとき
投信積立の分散購入は、市場価格が下落しているときは平均購入単価を下げることができますが、市場が成長を続けている時には分散購入がデメリットになることがあります。基準価格が上昇を続けている市場において投信積立を続けていると、平均購入単価は上昇し続けます。
結果として、一括で投資したときに比べて投信積立で得られる利益が少なくなる可能性もあるのです。投信積立にはリスクもあるということを覚えておきましょう。
つみたてNISAとは？
2018年1月から投信積立が対象に
つみたてNISAとは、毎年40万円の新規投資額を上限とし、投信積立等から得られた分配金・譲渡益が非課税となる制度です。2018年1月から始まった制度で、つみたてNISAの対象となる投資信託の購入は2037年までとされています。2037年の時点で購入した投資信託はその年から20年間は非課税で保有することが可能です。
つみたてNISAの対象商品
つみたてNISAはすべての投信積立が対象となるわけではありません。長期の積立や分散投資に向いた一定の要件を満たしたものに限られています。基本的には、公募株式投資信託と証券会社を通して取引する上場株式投資信託のみが対象となっています。
非課税投資枠や期間
非課税投資枠は、新規投資額で年間40万円、20年間で800万円までです。年間40万円の非課税投資枠を月当たりに換算すると約3万4千円です。投資初心者が投信積立を始めてみるには十分な金額であると言えるでしょう。
利益にかかる税金が非課税
つみたてNISAの対象になると、投資枠内（年間40万円、20年間最大で800万円）から得られた分配金や譲渡益が非課税になります。一般的には通常投資から得られた利益については約20%の税金が課せられることとなるため、当該制度を利用と節税になると言えます。
つみたてNISAの注意点
つみたてNISAから一般のNISAへ変更することは可能ですが、いずれか一つの制度を利用することとなります。また、つみたてNISAへは年途中での変更はできません。年内の非課税投資枠内で未使用があった場合でも、翌年以降への繰越（ロールオーバー）はできません。
まとめ
投信積立は少額から始めることもできるため、投資初心者でも始めやすい商品です。つみたてNISAを利用すれば非課税になるため、メリットもあります。投資信託を始めたい人は、投信積立を選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
