自動車を所有しているほとんどの人が加入している自動車保険ですが、補償内容についてきちんと把握している人はそれほど多くないかもしれません。特に、補償対象となる運転者の範囲については、複雑でわかりづらい部分もあります。この記事では、「家族限定」の適用範囲や注意点などを紹介します。
目次
自動車保険の「家族限定」とは
自動車保険に付帯できる特約のこと
自動車保険における「家族限定」とは、運転者の範囲を限定した特約のことです。例えば、「家族限定」特約を付帯していない場合、本人の友人・知り合い等、基本的には誰が運転しても事故が発生した時の補償対象となります。
運転者を限定しない契約にすると、運転者が流動的で「いつ、誰が運転するか決まっていない」という場合などは補償の範囲が広くて良いということになりますが、一般家庭において不特定多数の人が車を運転するというケースはあまり多くないと考えられます。「休日などにメインで運転するのは夫で、平日は妻が買い物で使い、帰省してきた息子がたまに運転する」など、家族以外の人が車を運転することがほとんどないという状況であれば、「家族限定特約」を付帯しておくことで保険料の節約にもつながります。
「家族限定」に含まれる範囲について
別居の子供は未婚の場合のみ対象
「家族限定」の特約を付帯した場合、誰が補償対象になるのでしょうか？具体的には、自動車保険の記名被保険者本人（以下、本人）および配偶者、同居親族と別居の「未婚」の子供が対象となります。ここでの注意点は、本人の子供であっても「既婚」であれば対象にならないという点です。
家族以外(友人など)は対象外
「家族限定」特約は、補償対象を本人の家族に限定するための特約であるため、家族以外の人が運転する場合は補償対象外となります。たとえ友人が同居していたとしても、親族でなければ補償対象とはなりません。
親・兄弟・孫は別居だと対象外
「家族限定」特約では、家族であるというだけで無条件に補償対象となるわけではありません。例えば、別居している親や兄弟、孫などは補償対象とはならない点に注意が必要です。
内縁の夫(妻)は含まれる
本人の配偶者は「家族限定」の範囲に含まれますが、配偶者であるかどうかの判断については、婚姻届を提出しているか否かを問いません。すなわち、内縁関係にある配偶者であっても補償対象となります。
内縁の配偶者を補償対象にしたい場合、二人が内縁関係にあることを証明する書類を保険会社へ提出する必要があります。具体的には、二人分の収支の記載がある通帳、二人の間に子供がいる場合はその子供の医療記録、続柄欄に妻（未届）との記載がある住民票などが証明書類にあたります。
「家族限定」特約に関する注意点
対象者以外の事故は保障されない
上述したように、家族以外の運転を制限するのが「家族限定」です。そのため、補償対象外の人が運転して事故を起こしても、保険金は支払われません。家族以外の人が運転する機会ができた場合、別途保険へ加入する・プランを変えるなどの必要があります。
年齢制限(年齢条件)を知っておこう
「家族限定」特約に加え、運転者の年齢条件を制限することで、より保険料を節約することができます。例えば、「家族限定」特約を付帯している状態で、運転者の年齢条件を26歳以上に設定すると、同居の子供が20歳で車を運転した際などは補償対象外となります。
家族限定だけだと割引率は高くない
「家族限定」特約によって保険料を一定額節約することができる場合も多いものの、大幅な削減効果が見込めないこともあります。運転者限定の中で節約効果が高いと言えるのは、記名被保険者本人のみが補償対象となる「本人限定」特約です。補償対象を本人1人に限定することで、保険料の削減効果が見込めます。
解除したい場合の手続きについて
「家族限定」特約を解除したい場合や、運転者範囲を変更したい場合などには、インターネットの問い合わせフォームやコールセンターに相談しましょう。代理店経由で自動車保険に加入している場合、代理店への問い合わせでも対応してくれることがあります。特約内容を変更する際には、追加・払戻保険料が月割もしくは日割になる場合もあるため、あわせて確認してみてください。
まとめ
運転者限定の特約について紹介しました。補償対象を家族のみに限定することができるだけでなく、運転者を明確にしておくことで保険料を抑えられる場合もあります。不明点・疑問点などがあれば、コールセンターや代理店に相談してみましょう。
