自動車保険と車両保険の違いは?必要か迷ったら補償や金額相場を確認

この記事について

編集責任者 河口 武志(株式会社イード コンテンツマーケティング事業部 部長)が監修しています。制度・数値は厚生労働省・金融庁・各保険会社の公表資料など一次情報にあたって確認しています。詳しくは編集方針をご覧ください。

自動車保険は事故を起こした相手の車の破損やケガの補償のために加入するのが一般的ですが、自分の車の修理代などを補償する車両保険もあります。今回は自動車保険と車両保険の違いと、必要かどうかの参考になる金額相場などについて解説します。

目次

自動車保険と車両保険、どう違う?

自動車保険は自賠責と任意の2種類

自動車保険には運転者に加入が義務付けられている自賠責保険と、任意で加入する「任意保険」の2種類があります。自賠責保険は「自動車損害賠償保障法」で加入が義務付けられており、未加入の場合は処罰の対象となることから「強制保険」とも呼ばれています。

一般的に自動車保険といえば「任意保険」を指すことが多く、民間の損害保険会社の保険や自動車共済などがあります。

車両保険は任意保険の一種

自動車保険の自賠責保険では事故を起こした相手の補償が目的ですが、車両保険は対人賠償責任保険や対物賠償責任保険と同じように、任意保険の中のひとつとして加入します。事故を起こした場合、対物補償責任保険で相手の車や物の損害は補償されますが、自分の車は補償されません。

自身の車にも補償を付けたい場合は「車両保険」への加入が必要となります。ちなみに、修理費や損害額が契約時に設定した時価額を超える場合は「全損」で、下回る場合は「分損」として取り扱いされます。

車両保険の補償内容とは?

事故などによる車の損害を補償

車両保険では、車同士の衝突事故で自分の車に損害が出た場合に保険金が支払われます。飛び石によってフロントガラスが損傷した場合も支払い対象です。事故以外でも盗難や火災も補償の対象ですが、ガードレールや電柱にぶつけた場合の修理費や当て逃げは加入する車両保険によっては補償されません。

車両価格は初度登録から時価で計算

車両保険で適用になる車両価格は、中古車販売店などの価格ではなく「協定保険価額」で決められた金額になります。一般的な時価の場合は経過年数によって価格は下がりますが、車両保険は「自動車の市場販売価格相当額」を基準として決められます。そのため、販売店の手数料や利益などのプレミアム価格は車両価格に含まれません。

台風やゲリラ豪雨も補償の対象

車両保険で補償されるものに自然災害での車の損傷がありますが、落雷や台風やゲリラ豪雨などの補償も対象になります。台風やゲリラ豪雨での損害には、暴風で飛んできた看板などで車が傷ついたり、雨でガード下が冠水し車が水没したりした場合などが該当します。

ただし、故意や重大な過失による事故や、地震、津波などで大規模の被害が出た場合には、車両保険の対象外となる可能性が高いです。

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一般型とエコノミー型の違いとは?

オールマイティに備えられる一般型

車両保険は「一般型」と「エコノミー型」があります。「一般型」の特徴は、車同士の事故だけでなく当て逃げ事故や自転車、標識との接触なども対象になることです。補償が広い分保険料も高いことが多いです。

一般型であっても、地震や津波、噴火による損害は補償されません。

エコノミーは主に車同士の事故を補償

車両保険で一定の条件を付けて保険料を抑えたものが「エコノミー型」です。エコノミー型は会社によって「車対車+A」などと呼ばれることがあります。エコノミー型は車同士の事故や盗難などに補償が限定されているため、一般の車両保険より保険料が安くなります。

例えば、エコノミー型では他車との衝突や洪水は補償されますが、当て逃げや自損事故は補償の対象外です。また、車同士の衝突であっても相手側の登録番号と運転者や所有者が確認できない場合は、補償されないこともあります。

車両保険の加入率は?

加入率は全体の40%程度

「損害保険料算出機構」によると、2016年の自動車保険加入率は43.5%です。「対人賠償保険」や「対物賠償保険」の加入率が74%ですので、それよりも低い加入率になっています。

車種別では自家用普通乗用車が最も高く60%近くの加入率となっていますが、営業用の乗用車では10%以下の加入率になっています。

事故の30%近くは自損によるもの

車両保険で支払われる事故の原因の30%近くは、自動車の単独による自損事故になっています。これは自動車同士の事故の46.5%に次ぐ2番目の多さで、対人の事故や対物の事故より多くなっています。

電柱やガードレールに追突したり、車庫入れで車をぶつけたりする自損事故は「エコノミー型」の保険では保障されないことがありますので注意が必要です。

車両保険の金額を抑えるには?

免責金額を設定

車両保険では自己負担金額である免責額を決めることが可能です。免責を設定しておけば、免責がない車両保険よりも保険料が安くなります。

免責を設定した状態で事故を起こした場合、実際の損害からその分を差しい引いた保険金が支給されます。保険会社にもよりますが、免責額は5万円から10万円程度を設定できます。

中古車は必要性が低いことも

車両保険の保険金額はあらかじめ契約時の時価相当額で決められますので、年数が経った自動車ほど低くなります。事故が起こった場合の保険金額は契約時に設定した金額になりますので、10年目以降の中古車などは保険金があまり受け取れない場合もあります。

中古車で車両保険に加入する場合は、修理するための補償がどれくらいになるのかを把握した上で加入すると良いでしょう。

見積もりサイトで相場をチェック

同じ年式の車でも、加入する保険会社で保険料が違うことがあります。車両保険に加入する場合は、見積もりサイトなどで複数の保険会社をチェックしてみましょう。見積もりは数分で完了するサイトもあり、新規加入時や契約更新時に比較すると保険料を抑えられるかもしれません。

まとめ

自動車保険には、自分の車が事故や自然災害の時に補償される車両保険がありますが、高額な車や年数が経過して時価が安くなっている中古車では補償額が違ってきます。自分の車の相場を確認して、車両保険の必要性を考慮した上で加入を検討してください。

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著者

株式会社イード コンテンツマーケティング事業部 部長。

広島大学卒業後に慶應義塾大学の大学院に進学。大学院では『ダイレクト・レスポンス・マーケティングにおけるユーザ行動分析に関する研究』を修士論文としてマーケティングの研究に取り組む。

LiPro(婚活)メディアを始め、めしレポ、Spicomi、Career Theoryなど多数サービスの責任者を務める。
特定非営利活動法人 広島経済活性化推進倶楽部の理事に従事。

著書「婚活メンパ革命〜自分を削る婚活は卒業!消耗しない人が勝つ「婚活フィルタリング戦略」〜」を発売。

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