子供が生まれると教育資金に備えて、学資保険の加入を検討する方も多いのではないでしょうか。しかし、学資保険だけでなく、終身保険で教育資金を貯めることも可能です。今回は、教育資金の準備には学資保険と終身保険どちらがおすすめなのか、双方のメリットを比較していきます。
目次
学資保険とは
教育資金を目的とした保険
学資保険とは子供の教育資金の準備を目的とした保険です。子供の成長に合わせて進学の際に祝金や満期学資金を受け取ることができます。
また契約者を親にした場合、親に万一のことがあった際にも保険金を受け取れたり、以降の保険料の払い込みが免除となったりするものもあります。商品によっては、子供自身の医療保障の付加も可能です。
終身は学資保険の代わりになるもの？
低解約返戻金型保険なら代用可能
終身保険でも、教育資金を貯めることは可能です。終身保険とは、一生涯に備える死亡保険であり本来は教育資金の準備を目的とした保険とは異なります。しかし、終身保険には保険料の払込期間を短くすると払込保険料に対して解約金が多くなる特徴があります。
中でも低解約返戻金型保険は、保険料の払込期間中の解約返戻金は少ないですが、代わりに保険料が安く設定されています。保険料を全額払い込めば解約返戻金は一般的な保険と同水準に戻るため、結果として返戻率が高くなる仕組みになっています。したがって、満期後資金が必要となったときに解約すれば、学資保険の代用になるといえます。
学資保険と終身保険の違い
終身はいつでも入れるが学資は制限有
学資保険と終身保険の違いの1つは保険への加入可能時期です。終身保険は加入時期に制限はなく、いつでも加入できます。
一方で学資保険は妊娠中もしくは子供が0歳から加入できますが、子供が大きくなると入れなくなる商品もあります。どちらにしても、一般的には早く加入した方が積立期間が長くなり返戻率も高くすることができます。
契約者死亡時の保険金が違う
終身保険は死亡保障のため、契約者が死亡した場合には保険金が支払われます。一方で学資保険は教育資金の準備を目的としているため、契約者死亡時でもあらかじめ設定されたお祝金や満期時しか保険金は受け取れません。また死亡時に支払われる金額も、一般的には学資保険で受け取れる学資資金よりも終身保険の死亡保険金の方が高額です。
学資金を受け取るタイミングが違う
学資保険では学資金を受け取るタイミングは、大学入学時や22歳までが一般的です。それに対して、終身保険は解約返戻金を学資金として代用する方法のため、好きなタイミングで解約してお金を受け取ることができます。終身保険であれば、必要に応じて解約せず契約を継続することで、返戻率を高めることも可能です。
終身保険で教育資金を貯めるデメリット
払込期間中は解約返戻金が少ない
低解約返戻金型保険は、保険料の払込期間中の解約返戻金が少ないという特徴があります。そのため、保険料払い込み期間中に解約すると、受け取れる解約返戻金は払い込んだ保険料よりも少なくなります。保険料を全額払い込んだ後から返戻率がアップする保険のため、中途解約は避けるべきといえるでしょう。
金利固定の場合はインフレに弱い
利率固定型の場合は、契約段階で運用利率が決まってしまうためインフレに弱いという特徴があります。保険料払い込み期間中にインフレが進むと将来受け取れる解約返戻金の価値も下がります。そのためお金は増えたとしても、受け取ったお金の価値は低くなっている可能性もあるということは、頭に入れておいた方がいいでしょう。
教育資金はどっちで貯めればいい？
子供の教育資金に絞るなら学資保険
大学入学などピンポイントでお金を準備したいなど、教育資金の準備に絞るなら学資保険を選択すると良いでしょう。祝い金があるタイプを選択すれば、大学入学時だけでなく高校入学時などにも学資金が受け取れるため計画的に進学準備ができます。
留学などにも備えるなら終身保険
教育資金としてだけでなく、それ以外の使い道も考えているという場合は解約のタイミングを自由に選べる終身保険を選択した方がいいかもしれません。終身保険であれば、仮に教育資金で使わなくてもそのまま据え置くことで返戻率がアップし、保障も継続することができます。また、終身保険は積み立てた保険料のうちの一部だけを解約することもできるため、留学資金のために一部解約して、残りはそのまま預けておくということも可能です。
つみたてNISAも視野に
学資保険の満期金や終身保険の解約返戻金を受け取る際には、税金がかかる場合もあります。受け取り時の税金が気になる場合は、つみたてNISAを視野に入れてもいいでしょう。
つみたてNISAは積立投資に特化したNISAのことです。年間40万円まで投資することができ、20年間は非課税となるため、増えたお金に対して税金がかからない商品になっています。売却も20年間の好きなタイミングで行えるため、子供の教育資金の準備方法として使うこともできます。
まとめ
教育資金の貯め方は様々です。教育資金の準備に限った目的で積み立てを行うのか、現在どのような保険に加入しているのかなどによって適した貯め方も異なります。それぞれの特徴と自身の考えをまとめたうえで適切な方法を選ぶようにしましょう。
