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home > 損害保険 > 自動車保険と共済の間で等級引継ぎは可能?補償や保険料に差はある?

自動車保険と共済の間で等級引継ぎは可能?補償や保険料に差はある?

自動車保険への加入を検討する際、あわせて自動車共済について情報収集をした経験のある人もいるのではないでしょうか?この記事では、自動車保険と自動車共済の違いやメリット・デメリット、等級の引き継ぎなどについて紹介します。

目次

自動車保険と自動車共済、違いは?

仕組みや加入対象が違う

自動車保険と自動車共済の違いとして挙げられるのは、営利目的か相互扶助目的かという点です。自動車保険は営利目的で販売されている保険商品のひとつですが、自動車共済は”お互いに助け合うこと”を目的とし、非営利で運営されています。

また、自動車保険は年齢・免許の有無などの条件を満たしていれば誰にでも加入する権利があります。しかし、自動車共済の中には特定地域の居住者(都道府県民共済など)や特定職業の従事者(市町村職員組合など)を対象とするものも存在するため、加入が制限されている場合があります。

監督する官庁にも違いがあります。保険商品である自動車保険は金融庁が監督していますが、自動車共済は、その共済を監督している官庁の管轄となります。JAの自動車共済は農林水産省の、こくみん共済・都道府県民共済などの自動車共済は厚生労働省が監督しています。

どちらも「任意保険」にあたるもの

自動車を運転する人が加入を義務付けられているものに「自賠責保険」があります。それに対し、自動車保険・自動車共済はいずれも「任意保険」にあたります。加入義務があるわけではないものの、事故を起こしたり巻き込まれたりした際に自分・家族・車などを補償してくれる保険です。「自賠責保険」はどこで加入しても保険料・補償内容がほぼ変わりませんが、「任意保険」は商品によって保険料や補償内容が異なるため、きちんと検討するようにしましょう。

内容やロードサービスはほぼ同等

補償の内容・ロードサービスなどの面において、自動車保険と自動車共済の間にそれほど大きな差異はないと言ってよいでしょう。保険会社・商品によってサービスや補償に差があることと同様に、自動車保険も自動車共済も「自動車に対する補償(保障)の一種」という意味では変わりません。

教員・公務員などを対象とした共済も

共済組合の中には、教員や公務員などを対象として設立・運営されているものもあります。全国都市職員災害共済会や教職員共済などがそれにあたり、どちらにも自動車共済があります。特に、教職員共済の自動車共済には、「原則として、公務中の事故によって等級を下げられることはない」などの特色があります。

自動車共済の利点やメリットは?

掛金が比較的割安である

共済は営利を目的としていないため、掛金が比較的安い傾向にあります。また、決算後に剰余金が生じた場合には、「割戻金」として加入者へ還元する仕組みもあり、掛金の負担が軽減される場合もあります。

自賠責保険や車両保険で割引がある

共済で自動車共済に加入する際、自賠責共済や車両共済(自賠責保険・車両保険にあたる共済)へも同時に加入することで、掛金の割引を受けられる場合があります。
JA共済を例にとると、自動車共済と自賠責共済の同時加入によって掛金が7%割り引きされる仕組みがあります。また、全労済には割引等級が22等級まであり、無事故状態を続けることによって掛け金の割引が適用されるケースがあります。

自動車共済の注意点やデメリットは?

パッケージ商品が多く融通が利かない

共済の取扱商品の多くはパッケージ商品となっており、掛金・保障(補償)などがセットになったコースのうちどれかを選択して加入するという形式が取られています。保険商品の中には基本プランと特約を組み合わせたり、不要な補償を外したりできるものもありますが、共済には自由度の高い商品は少ないと言えるでしょう。

経営破綻した場合の補償が小さい

自動車保険の場合、保険会社が経営破たんしても「損害保険契約者保護機構」が補償を引継ぎ、保険会社全体で契約者を守ってくれる体制にあります。しかし、自動車共済では、破綻した場合の補償が共済単位である場合が多いため、損害保険契約者保護機構のような大規模な団体からのバックアップが期待できない面もあります。中小規模共済の自動車共済への加入を検討している場合、覚えておいたほうがよい点と言えるかもしれません。

共済と保険で等級引き継ぎはできる?

できる場合とできない場合がある

自動車保険にはノンフリート等級制度が導入されており、損害保険会社間で情報が共有されているため、保険会社を変更しても前年の等級や割引などが引き継げるようになっています。しかし、自動車保険から自動車共済へ乗り換える場合に等級・割引などを引き継ぐことができるとは限りません。

引き継ぎ可能かどうかは加入する自動車共済によるため、加入前に確認しておきましょう。JA共済や全労済、全日本火災共済協同組合連合会(日火連)、全国自動車共済協同組合連合会(全自共)などは、自動車保険からの等級引継ぎが原則として可能となっています。

乗り換えの際には事前に確認を

自動車保険から自動車共済に切り替えるような場合には、前年の等級や割引などが引き継げるかどうかを、共済組合に確認しておく必要があります。共済組合によっては、初めて任意保険に加入するときと同じように6等級から加入しなければならないこともあり、その場合には割引などがなくなってしまうこともあり、注意が必要です。また、自動車共済から自動車保険へ切り替える場合にも、事前に確認しておくことを忘れないようにしましょう。

証券番号の入力方法などに注意

自動車保険を切り替える際、証券番号などの入力方法を間違えないように注意しましょう。自動車保険の場合には、わかりやすく「証券番号」と記載してありますが、共済の場合には、共済ごとに記載方法が異なります。

たとえば、JA共済では、証券番号は以下のようになっています。
・共済期間開始日が平成17年4月以降の場合
→ 「証券番号」欄に記載されている番号(14ケタ)
・共済機関開始日が平成17年3月以前の場合
→契約キイ(13ケタ)+始期年度(2ケタ)の15ケタの番号が証券番号

契約内容や共済組合によっても違いがあるため、あらかじめチェックしておいてください。

まとめ

自動車保険と自動車共済には共通点や差異があるものの、どちらも自動車事故への備え・補償に対する選択肢と言えます。メリット・デメリットも踏まえ、自分では判断が付きにくい場合には代理店や専門家に相談してみましょう。

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カテゴリ: 損害保険 タグ: 自動車保険

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