生命保険の解約は、方法によっては返戻金の額に差がつくだけでなく、保障が無くなるなどの損失になる可能性があります。今回は日本生命の保険の解約方法と、解約の際の注意点やそれ以外の方法で保険料の負担を減らす方法について解説します。
目次
日本生命保険の解約方法は？
ニッセイコールセンターに電話
保険料の支払いが困難な時やまとまった資金が必要な場合には、保険契約を解約することも一つの方法です。日本生命では電話での解約を受け付けており、「ニッセイコールセンター」に電話をすれば解約の申し込みができます。
電話の際に保険の契約番号と解約の理由を伝えると、手続きの書類の一式が送付されます。書類を記入して「本人確認書類」と共に提出することで、解約の手続きが進められます。
ご来店窓口で申し出る
全国にある日本生命の保険相談窓口の「ニッセイ・ライフプラザ」で解約も可能です。窓口で手続きする場合は、保険証券、本人確認書類などを準備しましょう。ちなみに、事前に必要なものを電話で確認すると、手続きがスムーズに進められます。
解約以外にも契約に不明な点があれば対面で相談ができるため、時間に余裕がある時や近くに窓口がある場合は来店での手続きも検討してください。
ニッセイ職員に自宅にきてもらう
手続き方法がよくわからない場合や理由があってこちらから訪問ができない時には、日本生命の担当職員に自宅に来て手続きをしてもらう方法もあります。職員が必要な書類を持ってくるため、手続きの不備は少なくなります。
ただし、担当職員のスケジュールの都合もありますので、自分の希望する日時に手続きができないなどのデメリットもあります。連絡先がわからない場合はニッセイコールセンターで確認が可能です。
webでの解約も可能
日本生命のホームページで解約する方法もあります。ただし、手続きには「請求コード」が必要になるため、事前に担当者に電話連絡をしてコードが記載された「請求内容確認書」を送付してもらいましょう。お客様IDとパスワード、誕生日を入力して個人のページにログインし、必要事項を入力してから解約手続きを行います。
webで手続きができる利便性はありますが、パソコンなどの操作に不慣れだったり、事前に書類の送付をしてもらうために時間がかかったりすることもあります。
解約の際の注意点は？
次の保険の開始日以降に解約する
保険を解約する時はそれまでの保障が消滅することになります。そのため、保険契約を見直して保険に加入しなおす場合は、新しい保険が開始されてから解約をすることで、保障の空白期間を埋めることが可能です。
健康状態によっては、新しい保険に加入できない可能性もあるため、次の保険開始日をきちんとチェックして解約しましょう。
タイミングにより払戻金が減ることも
保険解約のタイミングによっては、返戻金額に差がでることがあります。保険商品によっては保険会社の運営状況や配当金などによって返戻金が増減するために、解約する時期によって返戻金が少なくなる可能性もあります。
解約前には保険会社に連絡をして、自分の保険の状況を確認してから手続きしましょう。
解約前にFPや窓口に相談する
保険契約を解約する前には、手続きの方法をはじめとして、解約するタイミングや解約以外で保険料を抑える方法など、確認する項目が多岐にわたります。また、一度解約すると元に戻せないこともあり、よく調べずに解約すれば、大きな損失になる可能性もあります。
解約する前に、一度日本生命のコールセンターに相談してみましょう。また、ファイナンシャルプランナーなどがいる保険を相談できる窓口を活用してもいいかもしれません。
解約しないで済む方法もある
減額や一部解約で保険料を下げる
「減額」や一部解約も保険料の負担を少なくする方法の一つです。「減額」とは、自分が払込可能な保険料を目安にして、保険金額を減らす方法です。
万が一の備えは減りますが、保険料を抑えることができます。ちなみに、商品や契約内容によって「減額」できる額は決まっており、それ以下の減額には対応していません。
「一部解約」は減額と同じように、払込が可能な保険料を元にして特約などの一部を解約する方法で、保険料を減らして保障自体を継続していく方法です。
貸付制度の利用、積立金を引き出す
一時的に資金が必要になった場合は、解約せずに解約返戻金の範囲で契約者貸付を利用する方法もあります。保障内容は変えることなく一時的に資金を受け取ることが可能です。
また、保険会社では配当金を所定の利息を付けて積み立てしていますが、積立配当金はいつでも引き出すことが可能です。資金が必要になった場合に受け取るといいかもしれません。
まとめ
生命保険は、一度解約すると元に戻すことができません。手続きする前によく検討してデメリットが少なくなるようにしましょう。解約するべきは判断に迷った時には、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。
