法人を経営していく上で固定資産は深く関わるものですが、どのようなものが固定資産となるのか知っていますか。この記事では、会社内の資産である固定資産の計上基準・仕組みや計算方法について説明します。「有形固定資産」と「無形固定資産」などの違いなどを理解して事業の運営をしましょう。
目次
固定資産の考え方とは？
1年を超えて使用する財産
固定資産とは、1年を超えて使用する財産であることが条件です。1年未満の資産は「消耗品費」や「事務用品費」などの費用項目で処理されます。ただし、物によっては項目が変わります。
会社などで使うデスクやパソコンなどの高価な備品は固定資産として当てはまる可能性が高いです。固定資産は長期的に使用し、減価償却されていくことも特徴の一つです。
貸借対照表では固定資産の部に計上
貸借対照表の「資産の部」に計上される固定資産は「有形」と「無形」があり、「建物」「車両運搬具」「ソフトウェア」などの科目があります。これらの固定資産は時間が経つ度に劣化していくことから価値が下がるため、毎年「減価償却計算」され固定資産の価値を算出します。
減価償却によって費用処理
減価償却の計算方法は「定額法」と「定率法」の２つあり、計算式は以下の通りです。
定額法…「取得価額×償却率＝減価償却費」
定率法…「（取得価額−減価償却累計額）×償却率＝未償却残高」
耐用年数は国で決められた表で確認し、「償却率」は定額法と定率法によって数値は違い、税法上で決められた数値を表から耐用年数に沿って探し出して使用します。
10万円以上が計上基準
固定資産は1年を超えて使用する資産であることの他、「1個または１組あたりが10万円以上の取得価額」を基準として設けられています。基準以下のものは法人の会計処理によって異なりますが、一般的には固定資産ではなく「費用項目」として処理をします。
資産計上しないメリットとは？
計上する手間が省ける
税制法は頻繁に改定されるため、毎年一定の金額を費用計上するときに改定に合わせなければなりません。もし耐用年数の見直しとなれば、未償却残高には「新しい耐用年数」が適用されるのです。マンションやビルの管理会社など会社の事業によっては手間がかかることもあるため、計上の手間が省けるのはメリットとなります。
減価償却費用が削減できる
フリーランスや個人事業主は資産と減価償却費を計上する必要がありますが、会社の場合は税制法のルールで会社の経理処理で自由に計上するかしないか決めることができます。固定資産を計上しないことによって、減価償却費の科目も無くなるので「損益計算書」上では費用の削減ができているということになります。
費用にしないことで表面上利益になる
費用の削減をすると、表面上の利益額が増えます。利益が多いことは法人にとって銀行などから資金が借りやすくなるなどのメリットがあります。
ただし表面上の利益は増えますが、そのかわり「法人税」などの税金が徴収されます。費用にしないことで余計にお金がかかってしまう場合があるので、しっかりと先のことまで考えましょう。
減価償却のタイミングや計算方法は？
事業のために使用した日が基準
デスクやパソコンなどは購入してすぐに使い始める会社も多いですが、特殊な機械装置やテナントは購入してすぐに使うことはあまりないかもしれません。そういったものは使用した日が減価償却・計上の基準となります。また、工場の機械は試運転後に製品の製造を開始したときが基準となったり、賃貸マンションは入居者を募集し始めたときが基準となったり「物」によって基準が少し異なります。
定額法と定率法の違いとは
計算式については先ほど説明しましたが、「定額法」と「定率法」にどのような違いがあるのか説明します。
定額法…「一定額」を毎年減価償却する方法
定率法…「一定割合」を毎年減価償却する方法
減価償却の方法は資産の区分によって異なります。例えば「建物」「無形固定資産及び生物」「建物付属設備及び構築物」は定額法、「車両運搬具」「機械装置」は定額法または定率法で計算します。
固定資産にはどんなものが含まれる？
ソフトウェアなどは無形固定資産
平成12年度の税制改正で、ソフトウェアは無形固定資産として区分されました。市場販売目的、研究開発用のソフトウェアは耐用年数3年の定額法で計算します。
形がないものとして「特許権」や「営業権」も無形固定資産です。無形固定資産と似ていて勘違いしやすいものに「電話加入権」や「借地権」といった「非減価償却資産」があるのでしっかりと区別しておきましょう。
土地や建物は有形固定資産
目に見える・形のある「建物」や「土地」は有形固定資産となります。「備品」や「機械装置」なども有形固定資産です。有形固定資産の中でも減価償却しない科目もあり、「土地」は消耗せず価値が下がらないため「非減価償却資産」となります。
固定資産にも様々な種類や減価償却するものとしないものがあるので少しわかりにくいかもしれませんが、自身の所持している資産を間違いなく振り分けましょう。
保険金で固定資産を取得した際の仕訳
火災や地震などの災害により固定資産を取得した場合、「災害時」「保険金入金時」「固定資産取得時」の３つに分けます。災害によって固定資産がなくなり、取得価額より保険金が多く入金された場合は新たに取得した際の仕訳に「保険差益」という勘定科目が登場します。この一連の仕訳を圧縮記帳することで法人税等の節税をすることができます。
※圧縮記帳とは
圧縮記帳とは保険金などの補助金を利用して固定資産を購入したときに「購入した固定資産−補助金＝購入金額」とすることです。
まとめ
固定資産は少し複雑な仕組みかもしれませんが、損益の計算をするときに大事な科目となります。しっかりと帳簿に載せることにより正確な損益計算ができるので、節税のためにも仕訳方法や計算方法を覚えておきましょう。
