2018年1月に合併した「富士火災（AIG）」の火災保険・地震保険の内容について説明します。どの会社にも建物の保険には様々な種類がありますが、一戸建てに住んでいる人も賃貸住宅の人も自身の住まいにあった補償内容を探しましょう。
目次
富士火災海上保険とは？
合併によりAIG損害保険株会社へ
富士火災海上保険は、AIU損害保険株式会社との合併によりAIG損害保険株式会社となっています。富士火災海上保険は、1918年「日本簡易保険株式会社」という名で設立しました。その後、社名変更などを経て富士火災海上保険という会社名になりました。
AIU損害保険株式会社はもともとニューヨークで設立した会社です。日本では1946年にAIUコーポレーション日本支店として設立しました。その後、アメリカ法人の日本支店から株式会社へ営業形態を変更しています。
そして、2018年1月にAIU損害保険株式会社と富士火災海上保険株式会社は合併して、AIG損害保険株式会社となりました。店舗数は北海道から沖縄まで日本全国に175店舗あり、本社は東京にあります。
富士火災（AIG）の火災保険とは？
住まいと家財を補償する保険
AIGでは火災や風害・雪害などに対応した「ホームプロテクト保険」を取り扱っています。ホームプロテクト保険は、契約者が補償内容を選択できることや、万が一被害が発生した場合は新価実損払方式で保険金が算出されます。新価実損払方式については後ほど詳しく説明します。
また、ホームプロテクト保険では、WEBで申し込むと保険料の割引が行われます。
家財と個人賠償等を補償する保険
衣類や家具・電化製品などの家財家具を補償する保険には「リビングパートナー保険」があります。リビングパートナー保険は、ホームプロテクト保険と同様、家財に被害があった場合には再調達価額で保険金が算出されます。
原則自動セットの地震保険
地震保険は、単独で契約できず、火災保険にセットして加入するものです。火災保険は、火事などの被害から家屋や家財を守るものですが、地震や津波、地震による火災は補償の対象外です。地震による被害は地震保険に加入する必要がありますが、ホームプロテクト保険、リビングパートナー保険では地震保険が原則自動でセットされています。
ちなみに、地震保険は政府と民間の損害保険会社が共同で運営しているものであり、どの保険会社で加入しても保険料や支払いの基準は同一です。
「ホームプロテクト保険」の特徴
選べる補償で様々なニーズに対応
ホームプロテクト保険にはA〜Fプランまで6種類あり、プランによって補償される範囲が異なります。例えば、火災や風災だけでなく盗難や水濡れも補償するAプランがある一方で、Fプランは火災や落雷、風災しか補償されません。また、高層階マンションに住んでいる場合など水災への補償があまり必要ない人のために、Aプランから水災補償のみを除いたBプランもあります。
必要な補償に合わせて保険に加入できるため、ホームプロテクト保険は様々なニーズに対応した保険だといえます。
割引制度が充実
ホームプロテクト保険は、パソコンでもスマートフォンでも24時間申し込みが可能です。先ほども説明しましたが、WEBで申し込むと保険料が割引されます。
「WEB割引」の他にも「オール電化住宅割引」などがあります。ただし、WEB割引は2年契約のみとなっています。
新価（再調達価額）実損払方式で補償
ホームプロテクト保険では、新価（再調達価額）実損払方式で保険金を算出します。新価実損払方式とは減価償却した時価額ではなく、新たに同じものを調達するために必要な費用で保険金が支払われる方式です。ただし、支払われる保険金は加入している保険金を限度としています。
「住まいのかけつけサービス」実施
ホームプロテクト保険では、専門ダイヤルに電話をすると富士火災（AIG）提携の専門業者が24時間・365日かけつけてくれます。エアコンの水漏れやトイレの詰まり、カギの紛失時に対応してもらえます。ただし、指定の業者を選ぶことは不可で、部品の交換が必要な場合や特殊な作業が必要な場合は別途費用を負担しなければなりません。
「リビングパートナー保険」の特徴
家財の損害を新価基準で補償
先ほども説明しましたが、リビングパートナー保険はホームプロテクト保険同様、新価（再調達価額）基準となっています。そのため、冷蔵庫や炊飯器が落雷で使えなくなってしまった場合は同等のものを購入する費用が補償されます。
費用保険金の支払い対象が幅広い
保険金を請求する事態が発生した場合、壊れた家財などを片づける際に費用が発生します。リビングパートナー保険では、残存物を片付ける費用を加入している保険金の10％を限度に補償します。また、被害を受けたことで臨時費用が発生した場合や、契約者の故意ではなく借りている部屋に被害が出た場合にも保険金が出るなど、保険金の支払い対象が広い特徴があります。
第三者への賠償責任を補償
第三者とは物件の管理人や近隣住民などの他人です。リビングパートナー保険では、火災などにより賃貸の物件に損害を与えてしまった場合や、日常生活で他人にけがをさせてしまい賠償責任が発生した場合に保険金が受け取れます。また、示談交渉をサポートするサービスも受けられます。
年末調整やその他の問い合わせ先は？
地震保険は控除の対象になる
火災保険は年末調整などの控除対象外ですが、地震の補償部分は地震保険料控除の対象になります。所得税からの控除対象は地震保険契約部分の保険料の全額（限度額50,000円）、住民税からの控除対象は地震保険契約部分の保険料の2分の1に相当する額（限度額25,000円）です。
証明書再発行はweb・電話か代理店へ
年末調整や確定申告には保険料控除証明書が必要になります。保険料控除証明書は保険料を払い込んでいれば毎年郵送されるものですが、もし紛失してしまった場合はお近くの店舗またはサポートセンターへ電話で問い合わせてみましょう。インターネット環境がある人は電話以外にもwebでも再発行受付をしています。
見積もり・解約等の連絡も代理店へ
見積もりや解約は近くの代理店に問い合わせてみましょう。他にも結婚して改性した場合も代理店での手続きが必要です。手続きには身分証明書やマイナンバー、印鑑、証書などが必要な場合があるので電話で確認しましょう。
まとめ
火災保険と地震保険は両方とも物件や家財を補償する保険ですが、名前の通り仕組みは違います。火災保険は年末調整の控除の対象とならないので注意してください。詳しい補償内容や自身にあった補償の相談は代理店へ問い合わせて見積もりをしてもらい、検討しましょう。
