老後の生活の備えとして注目されている確定拠出年金は、公的年金に上乗せが可能であるというメリットがある反面、明確なルールや運用リスクも存在します。今回は確定拠出年金の種類や特徴、それぞれのデメリットに焦点を当てて詳しく説明します。
確定拠出年金とは
確定拠出年金の特徴
確定拠出年金は、毎月の掛金（拠出金）があらかじめ決められており、運用実績に応じて将来の受取額が変わる年金制度を採用しています。大きな特徴として加入者自身が掛金を運用するという点が挙げられますが、そこにはリスクも存在します。
運用先は銀行や証券会社、保険会社（生保・損保）などで、元本を確保する商品と、元本を確保しない商品があります。元本を確保しない商品は、運用の実績次第で掛金より受取金額の方が少なくなるケースが考えられますが、一方で、元本確保型よりも大きな受取金額になる可能性も持ち合わせています。老後の年金を自ら準備するのが「確定拠出年金」で、その方法が「投資」であるとイメージすると分かりやすいかもしれません。
企業型と個人型（iDeCo）がある
確定拠出年金には「企業型年金」と「個人型年金」があります。企業型は、60歳未満の厚生年金保険加入者と私立学校教職共済制度の加入者を対象としています。一方、個人型は60歳未満の国民年金加入者や公務員に加え、企業年金のない会社に勤めている人を対象としています（一部の企業型確定拠出年金加入者含む）。
確定拠出年金に共通するデメリット
将来の年金額が確定せず元本割れする可能性がある
加入者や企業が拠出する年金の掛金があらかじめ決まっているのに対し、受け取る年金額は運用次第で変動します。将来手に入る金額が確定せず、元本割れの可能性もあるため、詳細な生活設計をしづらい面があります。
60歳まで資金を引き出すことができない
確定拠出年金は老後の資金作りを目的としているため、60歳までは積立金を引き出すことができない決まりになっています。また、原則として途中で解約することもできません。何らかの理由で掛金が未納となった場合には、解約できないだけでなく、口座の管理手数料も発生することになります。
管理コストが発生する
拠出金の運用は、関係する各機関によって加入者ごとに管理されています。運用先は多数あり、それぞれで口座管理手数料が異なります。1カ月分の手数料としては少額に感じるかもしれませんが、運用期間が長期に及ぶことを考えると、それぞれの手数料についてあらかじめ検討しておくことが重要といえます。
個人型確定拠出年金（iDeCo）のデメリット
運営管理機関の金融機関の口座の開設や管理に手数料がかかる
個人型の確定拠出年金に加入するには、まず口座開設が必要です。口座開設の際には2,777円（税込・1回のみ）の手数料がかかります。また、国民年金基金連合会から月々103円、事務委託先金融機関から月々64円が口座の管理手数料として徴収されます。さらに、運営管理機関（証券会社など）から月々0〜500円程度の手数料を徴収されるため、1カ月間の管理費は「167円 + 0〜500円程度」かかることになります。
金融機関を自分で選ぶことが必要
経済事情に詳しい人であれば、運用先の金融機関を自分で選べることはメリットにつながるかもしれません。しかし、よほど精通していない限り、頭を悩ませたり多くの時間を費やしたりしてしまうのではないでしょうか。各金融機関で取り扱っている商品は特徴や手数料がそれぞれ異なるため、より多くの情報をチェックする必要があります。
企業型確定拠出年金のデメリット
運営管理機関の金融機関は自分で選べない
企業型確定拠出年金（以下、企業型年金）を実施する会社に勤めている60歳未満の人は、企業型年金に加入することができます。しかし、運用先は会社が決めているため、加入者する際には示された選択肢の中から選ばなくてはいけません。
転職時に手続きが必要
企業型年金の加入者が転職する際は、転職先に企業型年金を実施しているかどうか確認しましょう。もし、転職先が企業型年金を実施しているようであれば、6カ月以内に移換（積み立てられた資産を他の運営管理機関に移す）手続きを行います。
転職先で企業型年金が実施されていない場合や退職をする場合、自分で移換手続きをする必要があります。移換手続きをせずに6カ月が経過してしまうと、資産は現金化され、国民年金基金連合会へ自動移換されます。一度移換された資金は運用することができないため、資産が増えることはないにもかかわらず、毎月の管理手数料は継続して発生します。
まとめ
確定拠出年金には、定期預金や投資信託のように途中で解約できないルールがあります。また、自分で運用先を選び、その運用リスクも自分で負う必要もあります。加入を検討する際は、運用先の情報などを十分に考慮し、商品をきちんと理解したうえで利用しましょう。一人での判断が難しい場合は専門家に相談することも検討してみてはいかがでしょうか。
