火災による損失を補償する目的で加入する火災保険ですが、似た商品に「火災共済」があります。火災保険と火災共済は何が異なるのでしょうか。また、保険料等についてはどのような違いがあるのでしょうか。それぞれの特徴やメリット・デメリット等を解説します。
目次
火災共済と火災保険の主な違い
加入対象者が違う
火災共済と火災保険の大きな違いとして、加入対象者が異なる点が挙げられます。火災共済などの共済は、原則、地域や職場等で構成される組合員や、その家族のみが加入できます。一方で、火災保険はこのような制限はなく、不特定多数の人が加入可能です。
保険は民間企業、共済は非営利団体
保険は損害保険会社という民間企業が運営しており、営利を目的としています。火災共済は、全労済やJA共済等の非営利団体が運営しています。利益を出す必要のある民間企業が運営する火災保険に対して、火災共済は非営利団大が運営するため掛け金が安いという特徴があります。ただし、競争にさらされないため、火災共済は火災保険に比べるとサービスなどの充実度が低いともいえます。
補償範囲が違う
火災共済と火災保険では、補償する範囲も異なります。火災保険は、多様な特約が用意されているケースが多く、火災から落雷や盗難、風災、水災等、幅広いパターンから自由に補償を選ぶことが可能です。
一方、火災共済では補償ではなく保障という言い方を用いますが、火災共済では保障内容がパッケージ化されているものが一般的で、内容を細かく分けて選んだり外したりすることができません。そのため、高台にあり水災の可能性が低い家に住んでいるなど水災の保障はいらない場合でも、保障を限定して保険料を下げることはできないことが多いです。
地震保険への補償が違う
さらに、地震保険の補償が異なります。火災保険に付帯して加入する地震保険は、国と損害保険会社が運営するものです。地震保険により補償できる保険金額は、火災保険で設定した保険金額の最大50%となっています。
一方で、火災共済の地震保険（共済）は、組合によっては地震共済を扱っていません。
火災保険料について
契約金額の決め方
実際に保険や共済に加入する場合、契約金額はどのように決定されるのでしょうか。火災共済の場合、共済金額は建物の平米数をベースにした口数により算出されます。
一方火災保険では、建築にかかった費用や平米数から算出しますが、材料によっても金額に差が出ます。例えば、同じ構造の建物が二つあった場合に、よい材料を使用している際には、金額を高めに評価する、といったことがあります。火災共済と比較すると、火災保険の方が建物の材質に応じた金額をつけることができるといえるでしょう。
掛け金は共済の方が割安
火災保険など保険契約で支払うお金を保険料、共済契約で支払うお金を掛け金といいます。一般的には、営利を目的として運営される火災保険の保険料よりも、非営利で運営される火災共済の掛け金の方が割安となることが多いです。また、共済では運営によって利益が出た場合、年に一度割戻金として掛け金の一部を払い戻します。
メリットやデメリットとは？
火災保険はカスタマイズ性が高い
火災保険のメリットの一つに、カスタマイズ性が高いことが挙げられます。先ほども少し説明しましたが、火災や落雷などを基本補償とし、床上浸水などの水災や盗難への補償は必要に応じて加入できる会社が多いです。さらに、携行品損害特約などの様々な特約を付加できる火災保険もあり、状況に合わせて補償内容を決定することができます。
火災保険は保険料が比較的高め
火災保険のデメリットとしては、保険料が火災共済に比べると高めという点があります。ただし、地震保険は国と損害保険会社が共同で運営しているためどこの保険会社で加入しても保険料は同じですが、火災保険は保険会社ごとに保険料が異なります。保険料の高さをデメリットに感じる場合は、様々な保険会社で見積もりをして比較すると良いでしょう。
共済は構成がシンプル
火災共済のメリットとしては、商品設計がシンプルであるという点です。火災保険には必要な補償を選べるというメリットがある一方で、保険にあまり詳しくない人が補償を選んだ場合必要な補償まで外しかねません。共済は火災保険とは異なりパッケージ化されていることが多いため、保障を漏らさず加入できるといえます。
共済はオプションが少ない
火災共済のデメリットとしては、火災保険と比べると選べるオプション（特約）が少ないという点があります。ただし、組合によっても異なりますが個人賠償責任特約や盗難保障特約などはあります。
火災保険と火災共済にはそれぞれメリット・デメリットがあります。どちらが自分に向いているのか、しっかり調べてから加入すると良いでしょう。
共済と保険の重複契約は可能か？
可能だが目的ごとに契約する
火災共済と火災保険の両方に加入することは可能ですが、目的ごとに分けて加入することをおすすめします。重複契約をしたとしても、契約できる金額以上の保険金・共済金は支払われないためです。
例えば家屋について火災保険で1,000万円、共済で500万円かけていた場合、1,000万円を上限に、2社が按分するなどして支払いをします。2社に連絡を取ってやり取りをするなどの手間が増加する一方、受け取る保険金が増えることはありません。もし何らかの理由で火災共済と火災保険を契約したい場合には、家屋は火災保険、家財は火災共済にするなど、対象を分けて契約すると良いでしょう。
まとめ
火災保険と火災共済は、それぞれ補償内容や金額が異なるため、住まいの状況に合わせて決定することが必要です。その際には、火災以外の風災や水災、さらに地震への補償が一体どの程度必要か、という観点で比較検討することも重要です。当記事のポイントを参考に、検討してみてください。
