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home > お金 > 車検費用の内訳や相場は?ディーラー等の依頼先による違いも解説

車検費用の内訳や相場は?ディーラー等の依頼先による違いも解説

自動車を所有していると避けられないのが車検ですが、車検費用にはどんなものがあり、相場はどれぐらいなのでしょうか?車検に必要な費用とその内訳、および車検を実施する業者による相場についても比較しながら説明していきます。

目次

車検費用の具体的な内容とは?

法定費用と車検基本料

車検にかかる費用は、大きく分けると、法定費用と車検基本料の2種類があります。まず法定費用は、自動車重量税など自動車の種類によって一定の金額が定められています。したがって、どの車検業者で受けても金額は変わりません。

それに対し車検基本料は、実際の点検や整備にかかる費用です。そのため、車検業者によって金額が異なってきます。

法定費用の内訳


主な車検費用のうち、まず法定費用について各々の内訳を説明していきます。

自動車重量税は車両重量で変わる

自動車重量税は、車両の重量に対して課税される税金です。自家用乗用自動車の継続検査2年の場合を例に説明しましょう。

エコカーで0.5トン以下の場合は5,000円、0.5トンを超え1トン以下では10,000円といった具合に5,000円ずつ金額が増えていきます。なおエコカーでない場合は、0.5トン以下で8,200円、0.5トンを超え1トン以下で16,400円となり、エコカーよりやや高めの金額になります。

また、軽自動車の場合は重量に関わらず一律の金額で、継続検査2年の自家用乗用車でエコカーが5,000円、それ以外は6,600円となっております。

自賠責保険料は車検期間分

法定費用のうち自賠責保険料は、正式には「自動車損害賠償責任保険」の保険料です。自賠責保険は、交通事故の際の被害者救済が目的で設立されたもので、自動車を所有していれば必ず加入しなければなりません。こういった保険の特性から、強制保険とも呼ばれます。

自賠責保険料は、保険期間ごとに金額が設定されており、加入期間は通常、車検期間分と同じになります。例えば自家用乗用自動車の継続検査2年の場合では、保険期間が24カ月で25,830円、同様に軽自動車では25,070円になります。この金額は、契約の始期が2018年4月1日のもので、2017年4月時点の金額から据え置きです。

印紙・証紙代は検査手数料

車検を受ける際の費用として、「印紙・証紙代」と呼ばれる費用があります。これは、国や自動車検査独立行政法人に収める検査手数料のことです。印紙や証紙で支払うため「印紙・証紙代」と呼ばれています。

検査手数料は車の大きさにより異なります。5ナンバーの小型自動車では1,700円(印紙400円、証紙1,300円)、3ナンバーなど小型自動車以外では1,800円(印紙400円、証紙1,400円)、軽自動車では1,400円です。

車検基本料の内訳


次に、車検基本料について、各々の内訳を説明していきます。

点検整備費用

車検を受ける際、24カ月定期点検の実施も義務付けられており、点検項目が56あります。そのため、専門的な知識がない限りは、車検と同時に業者に依頼するのが一般的です。つまり、車検の整備時に24カ月定期点検整備も合わせて実施されます。

なお、車検に通るために必要な整備には見積もりのための検査も必要であり、検査代も通常は点検整備費用に含まれております。

部品の交換費用

24カ月定期点検により劣化などのために交換が必要であることが判明した部品については、交換費用がかかります。例えば、ブレーキパッドの磨耗や、テールランプの電球切れなど、交換や補充をしないと車検を通せない場合は、整備に伴い交換にかかる費用が加算されていきます。

年数があまり経っていない自動車は、比較的交換部分も少ないですが、年数が経ち古くなってきた自動車は、消耗が激しい部品も増えるため、交換費用は上がりやすいです。なお、業者によっては、そろそろ交換した方が良いという程度の部品についても交換する場合があるため、場合によっては立ち会い確認の際に見極める必要があります。

事務手数料

事務手数料は、所有者の代わりに自動車を車検場へ運び車検を通すための手数料のことで、代行手数料ともいいます。代行する費用のため、業者の人件費などが含まれます。事務手数料は業者によって相場は変動しやすいです。

詳細は後述しますが、車検基本料の相場は最も高いのがディーラー、次にカー用品店、その次がガソリンスタンド、といった順です。

普通車の車検費用の相場は?

ディーラーの場合

車検を依頼する際の一般的な業者が自動車ディーラーです。新車で購入した場合、車検の時期が近づくと、はがきなどにより案内が届きます。

追加費用が発生しない条件の車検費用の相場は以下のようになっています。
・排気量1500ccの普通車 約100,000円
・排気量2000ccの普通車 約110,000円

他の業者よりディーラーでの車検はやや割高ですが、自動車の専門家がしっかりと点検してくれます。また、検査代行手数料などが発生します。

カー用品店の場合

カー用品店の相場ですが、ディーラー同様に追加費用が発生しない場合は以下の通りです。
・排気量1500ccの普通車 約65,000円
・排気量2000ccの普通車 約75,000円

ディーラーに依頼するよりも費用が安く抑えられますが、車検基本料が安く設定されているためです。車検基本料をディーラーと比較した場合、ディーラーでは23,000円~40,000円と幅がありますが、カー用品店では車種を問わず15,000円程度に設定していることが多いです。また、カー用品店の中には、エンジンオイルなどのオイル交換費用を割引する店舗もあり、車検費用を安く抑えたい人にはメリットといえるでしょう。

ガソリンスタンドの場合

ガソリンスタンドに依頼する場合、多くの店舗は、提携している整備工場で車検を行います。ディーラーなどと同様に追加費用が発生しない場合の車検の相場は下記の通りです。

・排気量1500ccの普通車 約60,000円
・排気量2000ccの普通車 約75,000円

カー用品店に近い金額となっていますが、ガソリンスタンドは、ガソリンを入れるなどカー用品店よりも行く機会も多いため、人によっては気軽に車検を受けられるメリットがあります。逆にデメリットとしては、ディーラーでは通常用意されている代車サービスがないことです。

古い車と走行距離が長い車は高くなる

安い業者を選んでも、車検費用がどうしても高くなる場合があります。それは、年数が経った車と走行距離が長い車の場合です。

まず、年数が経った車が高くなるタイミングですが、新車の登録から13年経過すると自動車税と重量税が割増されます。重量税は、18年経過した時点でもさらに割増されます。

また、自動車はそもそも、一定の距離を超えると交換が必要な部品があるため、走行距離が長い車は交換する部品が増えて高くなります。例えば、ショックアブゾーバーは、走行距離5万kmを超えると交換が必要です。さらに10万kmを超えると、2回目の交換に加えタイミングベルトの交換も必要になるなど、交換費用が増えていきます。

まとめ

車検費用のうち、車検基本料については、業者の選択によって安く抑えることが可能です。しかし、年数が経ったり走行距離が伸びた車は、どうしても費用は上がることは覚えておきましょう。また、安全に運転するためにも日頃から車の点検を怠らないことをおすすめします。

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