結婚という人生の大きな転機を迎えるにあたって、結婚することのメリットやデメリットについて想いを巡らせる人は多いのではないでしょうか。このページでは、一般的に語られている結婚のメリットやデメリットの他、税金上の優遇措置についても解説します。
目次
結婚のメリット
好きな人と一緒に過ごせる
結婚するとほとんどのカップルは同じ屋根の下で暮らすようになるので、好きな人と一緒に過ごせる時間がそれまでよりも多くなります。同じ時間をひとつの空間で過ごし、楽しいこともつらいことも好きな人と一緒に分かち合うことができる幸せは、結婚のメリットであると言えるでしょう。
安らぎを得られる
仕事や用事で外出して一日が終わったときに、「自分には、好きな人が自分を待っている、帰るべきところがある」と感じられることは、大きな心の拠り所になるといえます。また、配偶者と同居していない環境であっても、結婚という絆で結ばれていることに、精神的な安定感を覚える人は多いことでしょう。「好きな人と一緒に家庭を築いている」という、お互いの心の結び付きの深さに安らぎを得られることは、結婚することで体感できる幸せのひとつです。
子供をつくれる
好きな人との間に子供ができて、自分にとってのかけがえのない大切な家族が増えるということも、結婚することで感じられる幸せのひとつです。結婚していない男女の間でも子供をつくることはできますが、法律的には非嫡出子という扱いになります。そして、父親である男性が認知を行ったり、父親に親権を認めるための父母間で協議したりという手続きが必要です。
結婚している二人の子供であれば、嫡出子として親子関係が認められるため、、手続きの面でメリットがあるといえるでしょう。
結婚のデメリット
自由な時間をつくりにくい
結婚して二人がお互いにかけがえのないパートナーになるということは、これまでになかった新しい役目をお互いが背負うということです。特に、結婚前には自分の時間を全て自分のために使えていたのが、結婚することで家族と過ごす時間などに時間を割く必要があります。そのため、結婚によって「自由な時間が少なくなった」と感じる人は多いです。
お金を自由に使えない
プライベートな時間についての他に、結婚するとお金の使い方に不自由さを感じる人は多いです。家賃や食費、水道光熱費だけでなく、子供が生まれたら養育のための費用が発生するなど、結婚して築いた家庭を維持するためにさまざまな用途で「生活費」がかかります。結婚するまでは自分の収入は自由に使い道を決められていたのが、結婚後は家計全体を考えてお金のやりくりをしなければならなくなることはデメリットといえるでしょう。
親戚付き合いが大変になる
結婚すると、結婚相手の身内の人たちとも「姻族」として法的な親戚関係になりますが、親戚付き合いが増えることにわずらわしさを覚える人もいます。お盆や正月、慶弔儀式などで親戚とは関わる機会が多いものです。親戚付き合いが発生することは、結婚ならではの特徴といえるでしょう。
結婚による税金のメリットは？
配偶者控除と配偶者特別控除
メンタル面でのメリットやデメリットは個人によって差が出ますが、共通して実感できる結婚のメリットに、税制上の「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の制度があります。所得税を軽減することができるこの二つの税制優遇制度は、いわゆる内縁関係にあるパートナーに対しては適用されません。そのため、結婚することでしか享受することのできない税金面でのメリットといえます。
なお、2017年に行われた税制改正により、2018年から世帯主の年間合計所得金額が1,000万円以下（給与のみが収入源の場合、年収1,220万円以下）であることが要件となっています。
配偶者控除は給与収入103万円以下
配偶者控除とは、婚姻届を提出し世帯主と生計が同一の配偶者の年間合計所得金額が38万円以下の場合に、世帯主の所得から最大で38万円を控除する制度です。給与所得控除額は給与所得に対する税控除の最低金額が65万円なので、配偶者控除を受けるためには配偶者の年間給与収入の上限は「65万円＋38万円＝103万円」となります。
配偶者特別控除は201万円以下
配偶者の年収が103万円以上であっても、控除額は段階的に減るものの、年収201万円までは世帯主の所得税について優遇税制が適用されます。これを「配偶者特別控除」と言います。ただし、控除を受けようとする人の年間合計所得金額によって控除額が異なることや、夫婦間で互いに配偶者特別控除を受けることはできないことに注意が必要です。
まとめ
結婚は、パートナーとの大切な結び付きですが、メリットやデメリットもあります。その場の勢いだけでなくしっかりと検討することが重要です。また、結婚した場合には配偶者の為に保障を増やすことも必要となります。もし自分たちだけで保険の見直し方がわからなければ、FP（ファイナンシャルプランナー）などに相談することをおすすめします。
