離婚手続きは一般的にお金がかかるものと思われがちですが、やりようによっては費用を抑えることも可能です。そのためには、協議離婚を選択し、夫婦間でお互いに納得の上で離婚手続きを進める必要があります。この記事では、協議離婚にかかる費用や、離婚時に請求できるお金等について紹介します。
目次
協議離婚でも費用はかかる？
協議離婚の手続きは0円
協議離婚とは、夫婦が話し合って互いの同意の下で離婚する形式になるため、手続きにお金がかかるわけではありません。話し合いの場を設けて両者が離婚に同意し、離婚届に署名捺印して役所に提出すれば手続きは完了です。
公正証書の作成には費用が必要
慰謝料や養育費等、協議離婚の際に決めたことを公正証書にすることも可能です。その際には所定の費用がかかりますが、公正証書にしておくことで万一の時の保険をかけることができます。
例えば、公正証書に記載されている養育費等の支払いが滞った時には強制執行の手続きに入ることが可能です。強制執行手続きを実際に行うか否かは別として、「支払いが滞ったら強制執行されるかもしれない」というプレッシャーを相手に与え、義務を守ってもらう効果もあるといえます。
弁護士に依頼した方がよいケースも
協議離婚は比較的係争の少ない離婚方法といいます。しかし、提示した離婚の条件が上手くまとまらない場合などは、第三者を通して冷静に話し合った方が良いこともあります。協議離婚でも、なかなか話し合いが進まない場合は弁護士に相談してみましょう。
離婚の弁護士費用の相場は？
数十万円程度のお金が必要
離婚にまつわる案件を弁護士に依頼する場合、およそ数十万円程度の費用が必要です。内訳としては、相談料、着手金、成功報酬等が挙げられます。もちろん弁護士によって必要な費用は異なるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。
無料相談や法テラスの利用も検討
弁護士に依頼したいが弁護士費用を用意するのが難しい場合は、無料相談や法テラスを利用することを検討しましょう。自治体によっては弁護士の無料相談を行っており、弁護士事務所によっても無料相談を受け付けているところがあります。
無料相談や法テラス等は相談のみが無料となっており、案件に着手した場合は着手金などが必要です。しかし、法テラスを利用することで、弁護士費用を立て替えてもらえるケースもあるため、費用を捻出できない場合は積極的に利用してみてはいかがでしょうか。
離婚で請求できる費用は？
別居中の婚姻費用
離婚するにあたり夫婦が別居をすることも多いですが、婚姻中に別居をした場合には相手方に婚姻費用を請求することができます。請求にあたっては相手方の収入が自分より高い等の条件はありますが、別居にあたり生活費の心配をしないで済むともいえます。
もし相手方が支払いを拒んだ場合、「婚姻費用分担請求調停」を申し立てることができます。婚姻費用分担請求とは、「夫婦は互いを扶養する義務がある」という考えに基づいて請求権が認められているものです。
不法行為があった場合の慰謝料
相手方に一方的に婚姻を継続し難い原因がある場合、離婚時に慰謝料を請求することができます。例としては、「不貞行為」「DV」「モラルハラスメント」等が挙げられます。ただし、不法行為の慰謝料を求める場合は、証拠の提示を求められることが多いため、事前にしっかりと準備しておきましょう。
子供の養育費
離婚時に自分が親権を得た場合、相手方に子供の養育費請求が可能です。離婚したからといって子供の養育義務がなくなるわけではないため、子供を養育する側の親が養育しない側の親に対して子供を育てるための費用を請求できるのです。なお、養育費は子供が20歳になるまで支払われるのが一般的です。
婚姻中に築いた財産の財産分与
婚姻中に築いた財産は、夫婦の共有財産としてみなされるため、離婚時に分与請求が可能です。しかし、婚姻以前から所有している財産や、明確に婚姻との関連性を否定できるような財産は対象外になるため、注意が必要です。ちなみに、親などの死亡によって得た相続財産は財産分与の対象外となります。
結婚式や新婚旅行費用は請求できない
結婚式や新婚旅行費用を自分が全額出した場合でも、離婚時に相手方に半額を請求することはできません。明確に請求できないわけではありませんが、費用を全額支払ったにも関わらず相手に対して請求を行っていない場合は、暗黙的な了解があったとみなされてしまうためです。
こちらから何かしらのアクションを起こさないということは、その権利を放棄する意思があるとみなされてしまうため注意しましょう。
まとめ
離婚時に協議離婚を選択するメリットとしては、「費用がかからない」「夫婦間の同意で手続きを行うことができる」点が挙げられます。互いに冷静に話し合うことができ、義務や権利の考えが一致している場合は協議離婚で問題ないでしょう。しかし、万一のことを考え、お金にまつわる事項は公正証書を作成した方が良いかもしれません。
