スイス・リーは、アジア太平洋地域での生命保険商品の認知、保有、購入に関する消費者の意識と選好について調査し、アジアの世帯レベルの死亡保障ギャップをモデル化した結果を発表しました。調査対象は、日本、オーストラリア、中国本土、香港特別行政区、インド、インドネシア、マレーシア、シンガポール、韓国、タイの10市場1万4,000人以上。
調査の結果、日本の1世帯当たりの死亡保障ギャップは平均30万4,000米ドル超（約3,200万円超）、年間世帯所得の約6倍でした。死亡保障ギャップとは、一家の主な稼ぎ手が予期せぬ死を迎えた場合の世帯の必要保障額と、家族の将来の生活水準を維持するために利用できる財源の差額です。日本の生命保険普及率はアジア太平洋地域で最大でありながら、日本の世帯の68％が過少保険の状態となっていることが明らかになりました。
10市場全体では、約69％の必要保障額が満たされていませんでした。これらの地域の世帯での死亡保障は、平均で年間世帯所得の約8倍が不足しています。日本の死亡保障ギャップは61％と比較的低めですが、利用できる財源の21％を生命保険が占め、最も重要なセーフティ・ネットとなっていることもあり、過少保険は依然として危機的な状況にあります。
日本の死亡保障ギャップは、2019年に全体で8兆米ドルに達し、絶対額ベースでアジアの先進市場最大、アジア太平洋地域では中国の41兆米ドル、インドの17兆米ドルに次いで3番目に大きい金額となりました。先進市場の中では必要保障額の61％に達する日本の保障の不足額が最大となった一方、最小の香港では41％となっています。死亡保障ギャップを埋めることで日本に生じる追加的な年間生命保険料獲得の機会は、172億米ドルになります。
また、日本の世帯は稼ぎ手の死亡により所得が失われた状態に備えて財務的な準備をしておくことの重要性を、アジア太平洋地域の平均を7％下回る23％が過小評価しています。日本の96％が死亡によるショックの中で、経済的に困窮しないようにできるという自信はないと回答していますが、生命保険の購入をそうしたリスクを削減するために検討したという回答は30％で、最も多かったのは「節約」38％でした。
日本での生命保険の購入を妨げる要因は、すべての年齢層（特に20～29歳の比較的若い消費者）で生命保険商品の複雑さ（54％）が価格（46％）よりも多くなっています。他のアジア諸国ではコストが高いことが多くを占めています。また、日本では死亡保障ギャップと回答者の年齢の間に負の相関があることを示す一方、高所得の家庭では所得水準と世帯債務の高さによって必要保障額が大きくなり、不足額が拡大する傾向がみられました。
日本では女性の労働参加率が大きく上昇し、一部の消費者、特に女性の稼ぎ手にサービスが行き届いておらず、満たされていない市場のニーズが存在することがわかりました。日本人消費者の66％は、自分や家族の死後と相続について話し合うことに前向きだということも明らかになっています。
保険については、日本の世帯の37％が入院給付金か手術給付金付きの生命保険契約を好み、33％はがん関連保障付きの生命保険契約を望んでいます。純粋な死亡保険のみを求めている層は22％でした。
売上高の60％は保険会社の営業職員が占め、保険代理店は9％でした。保険について調べたり、購入したりするときにデジタル・チャネルを利用する回答者は9％。特に女性の消費者は、デジタル・チャネルの利用に消極的な傾向がありました。
新型コロナウイルスに関する消費者調査では、自分の将来の経済状況に関して日本人消費者の3分の1以上が困惑と不安を感じており、これはアジア太平洋地域の調査対象市場の中で最も高い割合になります。
