会社を退職すると、それまで加入していた健康保険の資格を失うため、自分で次の健康保険を決めて手続きする必要があります。選択肢のひとつが「任意継続」です。この記事では、任意継続と国民健康保険のどちらが得になるのか、保険料の決まり方と手続きの期限を、全国健康保険協会(協会けんぽ)の案内にもとづいて整理します。
退職後の健康保険は3つから選ぶ

協会けんぽは、退職後の健康保険には「健康保険任意継続」「国民健康保険」「ご家族の健康保険(被扶養者)」の3つの選択があるとしています。それぞれ手続き先が違います。
| 任意継続 | 国民健康保険 | 家族の健康保険 | |
|---|---|---|---|
| 手続き先 | 住んでいる都道府県の協会けんぽ支部 | 住んでいる市区町村の国民健康保険担当課 | 家族の勤務先 |
| 条件 | 退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上/退職日の翌日から20日以内に手続き | 市区町村の担当課に確認 | 家族が加入している健康保険の扶養の条件を満たすこと |
| 保険料 | 退職前に控除されていた保険料の2倍(上限あり) | 世帯の人数と前年の所得などで決まる。市区町村により異なる | 被扶養者の保険料負担はなし |
家族の健康保険に入れるなら保険料の負担がないので、条件を満たすならそれが最も軽くなります。以下では、任意継続と国民健康保険の比べ方を見ていきます。
任意継続と国民健康保険はどっちが得か
扶養家族がいるなら任意継続が有利
本人が退職すると、被扶養者だった家族も同時に健康保険の資格を失います。任意継続では、条件を満たせば家族を引き続き被扶養者にできます。協会けんぽは「被扶養者の保険料負担はありません」としており、家族が何人いても保険料は本人の分だけです。
一方、国民健康保険に「扶養」という仕組みはありません。世帯の加入者それぞれが被保険者となり、人数に応じて保険料が計算されます。
つまり扶養していた家族が多い人ほど、任意継続のほうが安くなりやすいということです。逆に単身の人は、この差が出ません。
保険料の上限は標準報酬月額32万円
任意継続の保険料は、在職中は会社と半分ずつ負担していた分を全額自分で払うため、退職時の健康保険料の2倍になります。計算式は次の通りです。
退職時の標準報酬月額 × 住んでいる都道府県別の保険料率(子ども・子育て支援金率を含む)
ここに上限があります。退職時の標準報酬月額が32万円を超えていた場合は、32万円で計算します(令和7年3月分までは30万円でした)。
この上限があるため、退職時の給与が高かった人は、2倍になっても上限で頭打ちになり、負担が思ったほど増えないことがあります。40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当する人は、これに介護保険料が加わります。
任意継続の保険料は原則2年間変わりません(保険料率が変更される場合などを除きます)。
2年目は国民健康保険が安くなることがある
国民健康保険の保険料は、前年の所得などをもとに決まります。退職した翌年は在職中の所得で計算されるため高くなりますが、その次の年は収入が下がった分だけ安くなります。
これに対して任意継続の保険料は2年間ほぼ固定です。そのため1年目は任意継続が安く、2年目は国民健康保険が安くなるという形になりやすいのです。後述の通り、2年を待たずに国民健康保険へ移ることもできます。
国民健康保険には保険料の減免制度もあります。金額は市区町村によって異なるので、実際の比較は住んでいる市区町村の担当課で保険料を試算してもらうのが確実です。
| こういう人は | 有利になりやすいほう |
|---|---|
| 扶養している家族が複数いる | 任意継続 |
| 退職時の給与が高かった(標準報酬月額32万円超) | 任意継続 |
| 単身で、退職後の収入が大きく下がる | 国民健康保険(特に2年目) |
| 退職後すぐ再就職の予定がある | どちらでも大差が出にくい |
任意継続の加入条件と手続き
条件は「2か月以上」と「20日以内」
任意継続に加入できるのは、次の2つを満たす人です。
- 退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あること
- 退職日の翌日から20日以内に手続きすること
手続きは、住んでいる都道府県の協会けんぽ支部に「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を提出します。20日目が土日・祝日の場合は翌営業日までです。郵送の場合は20日以内に必着するよう送る必要があります。
この20日という期限は短く、過ぎると任意継続は選べません。退職が決まった時点で、どちらにするかを決めておくほうが安全です。
家族を同時に被扶養者として手続きする場合は、収入の有無にかかわらず、生計維持関係を証明できる書類の添付が必要になることがあります。
保険料の払い方と前納の割引
保険料は、毎月の納付書による納付(毎月10日まで)と、口座振替による納付があります。
毎月納付するほかに、一括して納めると割引になる前納制度もあります。保険料の納付が遅れると資格を失うため(次章)、納付忘れが心配な人は口座振替か前納を使うとよいでしょう。
2年を待たずに国民健康保険へ移れる

任意継続の加入期間は2年間です。かつては、いったん任意継続を選ぶと2年間は自分の意思で抜けられないと説明されていました。しかし現在、協会けんぽが挙げる資格喪失の事由には「任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を申し出たとき」が含まれています。
つまり本人の申し出で任意継続をやめ、国民健康保険に移ることができます。前章で触れた「1年目は任意継続、2年目は国民健康保険」という選び方が可能になっています。申出書の提出先や、いつから資格喪失になるかは、加入している協会けんぽ支部に確認してください。
資格を失う5つの事由
協会けんぽは、2年間の期間内でも次のいずれかに該当すると資格を失うとしています。
- 被保険者が就職して他の健康保険の被保険者資格を取得したとき
- 保険料を納付期限までに納付しなかったとき
- 被保険者が後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得したとき
- 被保険者が亡くなったとき
- 任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を申し出たとき
2つ目に注意してください。任意継続では保険料の納付が遅れると資格を失います。前納や口座振替を使えば、納付忘れを防げます。
3つ目については、2年を経過していなくても、75歳の誕生日を迎えて後期高齢者医療制度の被保険者になった時点で資格を失います。
資格を失ったあとに使ってしまうと返納を求められる
資格を失った日以降は、その健康保険は使えません。資格確認書などが交付されている場合は、加入先の指示にしたがって返却します。
資格喪失日より後に医療機関の窓口で使ってしまうと、後日、医療費の返納を求められることがあります。例えば自己負担3割の人が窓口で3,000円を支払った場合、実際にかかった医療費は10,000円ですから、健康保険が負担した7,000円の返納を求められるという形です。
退職時の保険証や資格確認書の扱いについては、退職時の保険証はどうなる?|資格確認書の返却とマイナ保険証の切替にまとめています。
まとめ
退職後の健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の健康保険の3つから選びます。任意継続と国民健康保険を比べるときの決め手は2つで、扶養している家族が多いなら任意継続(被扶養者の保険料負担がないため)、単身で収入が大きく下がるなら国民健康保険になりやすいです。任意継続の保険料は標準報酬月額32万円が上限で、2年間ほぼ変わりません。
手続きの期限は退職日の翌日から20日以内と短いので、退職が決まった時点で市区町村に国民健康保険の保険料を試算してもらい、比べておくことをおすすめします。2年を待たずに国民健康保険へ移ることもできます。
本記事の加入条件・保険料の計算方法と上限・資格喪失の事由・納付方法は、全国健康保険協会「任意継続」および「健康保険任意継続制度(退職後の健康保険)について」にもとづいています。国民健康保険の保険料は市区町村により異なるため、金額は住んでいる市区町村の国民健康保険担当課にご確認ください。健康保険組合に加入していた場合は、上限額や保健事業の内容が協会けんぽと異なります。
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