地震保険は火災保険では補償されない地震由来の損害をカバーする保険で、持ち家か賃貸かを問わず検討する価値があります。
ただし、保険金額の設定や支払いの基準には独自のルールがあり、仕組みを知らずに加入すると「思っていたより受け取れる金額が少ない」と感じることもあります。地震保険の特徴と、マンションや賃貸で補償の対象がどう変わるのかを順に確認していきます。
地震保険の特徴とは
地震保険は火災保険とセットでなければ契約できません。地震や噴火、津波による損害は火災保険の対象外だからです。保険金額の上限や支払いの基準にも独自のルールがあり、想定より少ない保険金しか受け取れないケースもあります。火災保険と地震保険の補償の重なりや隙間を先に整理しておくと、契約内容を判断しやすくなります火災保険・地震保険の補償の隙間と重複を整理する記事。
火災保険に付帯して契約
地震保険は原則として単独では契約できず、火災保険とセットで加入することが前提です。火災保険では地震・津波・噴火による損害は補償の対象外となっており、地震保険を付帯することでその損害をカバーします。
保障は火災保険の30%〜50%
地震保険は損害保険会社が政府と共同で運営する制度です。保険金額は火災保険の30%〜50%までの範囲で任意に設定することになり、単独で保険金額を大きくすることはできません。
火災保険の保険金額が1,000万円であれば、地震保険は300万円から500万円の間で選ぶ形です。保険金額の設定方法や割引制度の仕組みまで知っておくと、必要な補償額を見積もりやすくなります地震保険の補償額と保険料の決め方を解説した記事。
保険金額には上限も定められています。建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までが限度です(出典:財務省 地震保険制度の概要)。高額な家財を所有している場合でも、この上限を超える補償は受けられません。
支払いの基準は4区分
2017年1月の制度改正により、損害を受けた際の支払い基準はそれまでの3区分から4区分に変わりました。建物・家財ともに「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階に分かれ、損害の程度に応じて区分が決まります。
| 損害区分 | 支払われる保険金の割合 |
|---|---|
| 全損 | 保険金額の100% |
| 大半損 | 保険金額の60% |
| 小半損 | 保険金額の30% |
| 一部損 | 保険金額の5% |
数字だけを見ると「一部損では5%しか出ない」と感じるかもしれません。ただ、これは損害の程度を細かく反映させるための区分であり、被害が軽ければ支払われる金額も相応に抑えられる仕組みです。
地震保険が不要といわれる理由
地震保険には加入しなくてもよいという意見も少なくありません。よく挙がる理由は、保障の上限が低いことと、支払いの対象が限定されていることの2点です。地震保険への加入率や必要性は人によって判断が分かれるところですが地震保険は必要か加入率や保険料の計算を解説した記事、内容を確認すると印象と実態にズレがある場合もあります。
全損になっても保険金額の半分しか出ないなら、地震保険に入る意味がないんじゃないですか?



同じ建物を再建する資金にはなりません。ただ、地震保険はもともと建物の再建ではなく、被災後の生活を支えることを目的にした保険です。生活費や仮住まいの費用として考えると、受け取れる保険金には意味があります。
全壊でも保障は半額
地震保険は火災保険の50%までしか保険金額を設定できません。例えば保険金額4,000万円の火災保険に加入していた場合、地震保険で全損と認定され100%補償されたとしても、支払われる保険金額は2,000万円です。
地震保険を不要と考える人の中には、この保険金では同じ建物を建て直せないことを理由に挙げる人もいます。たしかに再建費用には足りないケースが多いでしょう。ただ、大きな地震では家だけでなく仕事にも支障が出る可能性があり、保険金は当面の生活費として役立ちます。
一部損に該当しないと支払われない
地震保険は損害の程度に応じて100%から5%の保険金が支払われますが、居住用建物の主要構造部の損害額がその建物の時価の3%以上20%未満である場合に「一部損」に該当し、保険金額の5%が支払われます(出典:日本損害保険協会 損害保険Q&A)。この基準に届かなければ、保険金は支払われません。
地震によってどのような被害が出るかは、事前に想像しきれません。損害を受けても一部損の要件に届かず、保険金が支払われない可能性がある点は理解しておく必要があります。この不確実性こそが、地震保険への加入を迷わせる大きな要因になっています。
地震保険による備えが必要な理由


保障の限界を理解したうえで、それでも地震保険が必要と言われるのはなぜでしょうか。理由は大きく2つあります。地震が原因の火災は火災保険では補償されないこと、そして住宅ローンが残るリスクを軽減できることです。
地震が原因の火災は地震保険で支払われる
火災保険に加入していれば、火災による建物の損害は保険金の対象になります。しかし地震が原因で発生した火災は火災保険の対象外で、補償を受けるには地震保険への加入が必要です。
自宅からは出火していなくても、地震で近隣が火災になり、火が燃え移ることもあります。この場合も地震保険に加入していなければ保険金は受け取れません。
- 地震による倒壊・損壊で建物や家財が被害を受けた場合の生活再建費用
- 近隣からのもらい火など、地震が原因の火災による損害
- 住宅ローンが残った状態で建物が使えなくなった場合の当面の資金
これらはいずれも、火災保険だけでは対応できない場面です。地震保険を付帯していなければ、被害が確定しても手元に資金が入らない可能性があります。
地震による倒壊でローンが残るリスクを軽減
住宅ローンを組んで新築した住居が地震で倒壊しても、基本的にローンが免除されることはありません。新たな住居費が必要になる一方でローンの返済も続くため、二重の負担を求められることになります。マンションの場合も同様の考え方が当てはまり、ローンが残るリスクとあわせて検討する価値がありますマンションの地震保険とローンが残るリスクを解説した記事。
地震保険に加入していれば、ローンと住居費の二重負担というリスクを軽減できます。預貯金が少ない人や、頼れる家族や親戚が少ない人にとっては、万が一の備えとしての意味合いがより大きくなります。
マンションは地震保険が必要?


マンションは戸建てと違い、共用部分と専有部分に分かれています。この区分によって、地震保険で誰が何を検討すべきかが変わってきます。
マンションも地震保険の対象
共用部分とはエントランス、外部階段、廊下などで、専有部分とは室内の壁や天井、床に囲まれた空間を指します。共用部分についてはマンションの管理組合が管理し、必要に応じて保険加入の手続きをおこないます。
したがって、マンションを購入した人が個人で検討するのは、専有部分と家財についての地震保険です。家具やパソコンなどの家財も含めて考える必要があります。
共用部分が損害の判断基準に
地震保険の建物部分の損害認定は、柱や梁などの主要構造部がどれだけ被害を受けたかで判定されます。専有部分にはこれらの主要構造部が存在しないため、基本的には共用部分の損害の程度を参考に、専有部分の被害認定がおこなわれます。
しかし、共用部分と専有部分とで損害の程度が大きく異なることもあります。共用部分が全損認定を受けても、専有部分が同じように全損認定を受けられるとは限りません。
| 区分 | 具体例 | 管理・地震保険の考え方 |
|---|---|---|
| 共用部分 | エントランス、外部階段、廊下 | 管理組合が管理し、損害認定の基準になる |
| 専有部分 | 室内の壁・天井・床、家財 | 所有者個人が地震保険への加入を検討する対象 |
管理組合がマンション全体でどのような保険に加入しているかは、管理規約や総会資料で確認できます。共用部分の補償内容を把握しておくと、自分の専有部分に必要な補償額も見積もりやすくなります。
賃貸で地震保険は必要?


賃貸物件に住む人は建物を所有していないため、地震保険で検討する対象は家財に限られます。賃貸だからこそ、家財の補償対象と条件を正確に把握しておく必要があります。
賃貸で加入するのは家財
賃貸で地震保険に加入する場合、対象となるのは家具やパソコン、冷蔵庫などの家財です。家財を「食器陶器類」「電気器具類」など5つの項目に分類し、合計で10%以上の損害が認められれば補償される仕組みになっています。
- 食器陶器類(食器、陶器製品など)
- 電気器具類(冷蔵庫、テレビなど)
- 家具類(タンス、ベッドなど)
- 身の回り品(衣類、日用品など)
- その他の家財(上記に含まれない生活用品)
建物を所有していない賃貸でも、火災保険への加入自体は求められるケースが多くあります。地震保険とあわせて、賃貸で火災保険に入るべき理由を確認しておくと契約内容の理解が深まります賃貸で火災保険に入るべき理由を解説した記事。
地震保険に関するよくある質問
- 地震保険だけを単独で契約できますか?
-
原則としてできません。地震保険は火災保険とセットで契約する仕組みになっています。すでに火災保険のみに加入している場合は、契約の途中から地震保険を追加することが可能です。
- 地震保険の保険金額はいくらまで設定できますか?
-
火災保険の保険金額の30%から50%の範囲で設定します。建物は5,000万円、家財は1,000万円という上限も定められているため、この範囲内で必要な補償額を検討することになります。
- 賃貸住宅でも地震保険に入れますか?
-
入れます。ただし賃貸では建物を所有していないため、補償の対象は家財に限られます。家具や家電、衣類などが対象で、30万円を超える宝石や貴金属などは対象外です。
- マンションの専有部分は必ず補償されますか?
-
共用部分の損害認定を基準にするのが基本ですが、共用部分と専有部分で損害の程度が異なることもあります。共用部分が全損と認定されても、専有部分が必ず同じ認定を受けられるとは限りません。
まとめ
地震保険は、地震による損害を受けなければ支払った保険料が掛け捨てになる保険です。それでも、いざ被災したときに加入していなければ補償を受けられません。
- 地震保険は火災保険とセットで契約し、保険金額は火災保険の30%〜50%まで
- 支払いは全損・大半損・小半損・一部損の4区分で決まり、基準に届かないと支払われない
- 地震が原因の火災による損害は火災保険では補償されず、地震保険が必要
- マンションは専有部分と家財、賃貸は家財が個人で検討する対象になる
持ち家かマンションか、あるいは賃貸かによって検討すべき補償の範囲は変わります。自分の住まいの形に合わせて、保険金額や支払い基準を確認したうえで加入を検討してみてください。
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