地震保険の補償額、相場は？保険料の決め方や割引率とは

地震は正確な予知が難しく、発生すると大きな被害をもたらすこともあるため、保険によって備えを検討している人もいるのではないでしょうか？この記事では、地震保険の補償額や保険料の計算方法・割引制度などを紹介します。

地震保険の補償内容や保険金額は？

火災保険とセットで加入が原則

地震保険とは、地震や噴火、またはそれらを原因として発生する津波による損害を補償するための保険です。地震によって起きた火災の損害については火災保険では補償されないため、注意が必要です。ほとんどの場合、地震保険単独で加入することはできず、火災保険への付帯という形で契約するのが原則となっています。

保険金は最大で半分

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%～50%の範囲内で設定するように決められています。例えば火災保険の保険金額が2,000万円であれば、地震保険の保険金額は600万円～1,000万円の範囲で設定することとなります。また、建物については5,000万円まで、家財については1,000万円までという上限が設けられています。

建物と家財の両方を保障できる

地震保険は建物と家財を対象とすることができますが、いずれか一方だけを対象として加入しても構いません。例えば、築年数が経過していて時価が低い一戸建ての場合、建物よりも家財を重視して保険金額を設定するという方法もあります。また、新築である場合はローンとの兼ね合いも考慮して保険金額や保険料などを検討すると良いでしょう。

掛け金の相場や計算方法の目安は？

どの保険会社でも保険料はほぼ一律

地震保険は国と民間の保険会社が共同で運営しており、住んでいる地域や住宅の規模などの条件が同等であれば、保険会社による地震保険料の違いはほとんどありません（独自の割引制度などを適用している保険や共済も中にはあります）。大規模な災害によって被害が広範囲に及んだような場合、民間の保険会社だけではすべての保険金を支払えないリスクが考えられるため、国が保険に保険をかける「再保険」という仕組みがとられています。

等地区分が高いと保険料は安い

地震保険料は、建物（または家財）の所在地や構造等によって決定されます。各都道府県は地震の危険度に応じて1等地から3等地までに区分されており、1等地は保険料が安く、3等地は保険料が高く設定されています。また、建物は加入している火災保険の構造区分によって「イ構造（鉄骨･コンクリート造など）」と「ロ構造（木造など）」に分けられており、耐火性が高いとされるイ構造の方が保険料は低くなっています。

耐震性能によって割引がある

建物の耐震性などをもとに保険料の割引を受けられる場合もあります。条件と割引率は以下の通りで、割引の適用を受けるには所定の資料を提出する必要があります。

・免震建築物割引（割引率50%）…「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいた免震建築物である場合
・耐震等級割引（割引率最大50%）…「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいた耐震等級を有した建物である場合
・耐震診断割引（割引率10%）…「改正建築基準法」における耐震基準を満たす建物である場合
・建築年割引（割引率10%）…1981年6月1日以降に建てられた建物である場合

5年払いのメリット・デメリットは？

長期係数割引があるメリット

火災保険の保険期間が最長10年であるのに対し、地震保険の保険期間は最長5年となっています。1年ごとの契約にする方法もありますが、保険期間分を一括で支払うと長期係数による割引を受けることができます。保険期間3年・一括払い（3年払い）の場合の長期係数は2.75、保険期間5年・一括払い（5年払い）の場合では4.45となり、保険期間が長いほど割引率も高くなります。

保険会社によっては複数年契約であっても1年分ずつ保険料を支払える場合もあるため、まとまった金額を支払うのが難しいときには相談してみましょう。

継続の手間が少ないメリット

1年契約にすると毎年更新の手続きをしなければなりませんが、保険期間を5年にすればその必要がなくなります。万が一更新の手続きを忘れてしまった場合、次の契約までに空白期間が生じ、その間に災害に遭わないとも限りません。保険期間を長く設定しておくと、そのようなリスクを回避しやすくなるとも言えます。

保険見直しの機会が少ないデメリット

条件が同じであれば保険会社による地震保険料の違いはほとんどないということはすでに説明した通りですが、新築や住宅ローンの切り替え・子どもの独立などのために保険の見直しが必要なタイミングもあります。契約期間が長いと保険を見直すきっかけを逃してしまいやすく、ライフプランに沿った内容への切り替えが難しくなってしまう場合があるという点がデメリットといえるかもしれません。

賃貸に地震保険は必要か？

戸建てと違い、建物は他人の所有

賃貸住まいをしている場合、建物は自分の所有物ではありません。建物が損害を受けた場合、基本的には大家が負担をすることになります。そのため、居住者は自分の持ち物である家財に対して地震保険の加入を検討する必要があります。

賃貸マンションでも家財は加入を

家財を対象として地震保険に加入したとしても、地震保険には補償の上限があり、被害金額を全てカバーできないことも考えられます。しかし、保険金を引っ越し費用などにあてるという選択肢もあるため、いざという時にまとまった金額を受け取るためという観点から加入を検討するという方法もあります。

単価が高い家財は対象外なので注意

地震保険の対象となる家財は、テレビやパソコン・ソファなどの家電品や家具類です。1個（1セット）で30万円を超える貴金属や宝石・絵画などは原則として対象外であるため、補償対象に入れたいものがある場合は別の保険を検討するなどの対策が必要です。

まとめ

地震保険の保険金額や保険料などについて紹介しました。地震保険は基本的に火災保険とセットで加入するものであるため、その分保険料が高くなるのでは？と考える人もいるかもしれませんが、地震保険料控除が受けられるというメリットもあります（詳しくは「地震保険料控除とは？控除額や計算方法を解説」をご覧ください）。加入を迷っている場合やさらに情報が欲しい場合には、代理店や専門家へ相談してみましょう。