府民共済に火災保険はあります。「新型火災共済」という名前の商品です。大阪府民共済・京都府民共済のどちらでも加入でき、保障内容と掛金は全国共通です。
ただし加入を検討する前に、必ず確認しておくべき点が2つあります。
- 地震で全壊しても、支払われるのは加入額の5%だけです（地震特約を付けると合計20%）
- 賃貸にお住まいの方は「家財のみ」の加入になります。建物には加入できません
このページでは府民共済の公式サイトにもとづき、新型火災共済の保障内容・掛金・地震の扱いを整理します。
加入できるのは誰か｜持ち家・賃貸・貸家で変わります
ここが最初の分岐点です。住宅を所有しているかどうかで、加入できる対象が変わります。
| お住まいの状況 | 加入できる対象 |
|---|---|
| 持ち家の方 | 住宅と家財の両方 |
| 住宅を借りている方（賃貸） | 家財のみ （別途、借家人賠償責任特約を付けられます） |
| 住宅を貸している方（貸家） | 住宅のみ |
賃貸物件で入居時に求められる火災保険は、多くの場合「借家人賠償責任保険」を含むものです。これは、失火で部屋を焼いてしまったときに大家さんへ負う原状回復義務に備えるものです。家財共済だけでは足りないため、賃貸なら借家人賠償責任特約をあわせて検討してください。不動産会社の指定条件を満たすかどうかは、契約前に確認が必要です。
加入できないもの
- 法人名義の物件、店舗のみの物件
- 空き家・別荘、土地に定着していない建造物
対象になるのは加入者またはその家族が所有し、現在人が住んでいる住宅と、その住宅内の所有家財です。ここでいう家族とは生計を一にする2親等内の親族を指します。住宅の所有者は建物権利書や登記簿謄本で確認します。
共済の火災保障で足りるか不安な方へ｜FPが無料で診断します地震の保障は加入額の5%。特約で20%まで
ここが新型火災共済のもっとも重要な注意点です。基本の保障に含まれる地震の保障（地震等基本共済金）は次のとおりです。
| 地震による被害 | 基本の保障 | 地震特約を付けた場合 |
|---|---|---|
| 半壊・半焼以上 | 加入額の5% | 加入額の20% （基本5%＋特約15%） |
| 20万円を超える住宅の一部破損 | 一律5万円 （加入額100万円以上の場合） | 同左 |
保障額3,300万円で加入していても、地震で全壊したときに基本保障から受け取れるのは165万円です。地震特約を付けても660万円にとどまります。建て替えの費用としては足りません。
大阪・京都は南海トラフ地震の影響が想定される地域です。地震への備えを重視するなら、この水準で足りるかを必ず検討してください。民間の地震保険は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定できます（建物5,000万円・家財1,000万円が限度）。保障の厚みでは民間のほうが上です。（出典：財務省 地震保険制度の概要）
- 地震特約だけでは申し込めません。新型火災共済とセットです
- 地震特約の掛金は物件の所在地によって変わります。加入額1万円当たりの掛金が地域別に決まっています
- 地震にかかる掛金は割戻金の対象外です
- 地震発生日から10日を経過した後に生じた損害は対象外です
火災以外にも保障されるもの
火災だけの保障ではありません。消防破壊・消防冠水、落雷被害、車両の衝突なども対象です。
さらに、次のような見舞共済金等が用意されています。
- 臨時費用／焼死等／持ち出し家財
- 失火見舞費用／借家修復／漏水見舞費用
- 風水雪害
支払われるのは「再取得価額」です。損害を受けた住宅や家財を修復・新築・新品購入できる価額を、加入額の範囲内で受け取れます。時価ではないため、古い建物でも建て直しの費用に近い金額が出るのが利点です。
火災等事故の受付は24時間365日対応しています。水漏れなど個別のケースの扱いは県民共済に火災保険や地震保険はある？水漏れ・家財などへの保障とはで解説しています。
掛金と割戻金の実績
掛金は住宅の面積と家族の人数で決まります。公式サイトが示している例は次のとおりです。
| 条件 | 年間掛金 | 割戻金 | 割戻率 |
|---|---|---|---|
| 木造30坪・3人家族 保障額3,300万円 | 26,400円 | 5,280円 | 約20.0% |
実質的な年間負担は21,120円という計算になります。割戻金は3月31日現在の加入者を対象に、8月に掛金振替口座へ振り込まれます。
- 割戻金は決算次第で変動し、0になる可能性もあります
- 地震の保障にかかる掛金は割戻金の対象外です
- 割戻金の一部は総代会の決議により出資金へ振り替えられます（脱退時に返還）
大阪府民共済と京都府民共済の違い
共済の中身に違いはありません。どちらも全国生活協同組合連合会（全国生協連）が厚生労働省の認可を受けて運営する共済を取り扱う団体で、保障内容・掛金・割戻率は同一です。違うのは組織そのものです。
| 大阪府民共済 | 京都府民共済 | |
|---|---|---|
| 正式名称 | 大阪府民共済生活協同組合 | 京都府民共済生活協同組合 |
| 所在地 | 大阪市中央区南久宝寺町四丁目1番2号 | 京都市下京区五条通堺町東入る北側 |
| 電話番号 | 06-7730-8080 | 075-361-0024 |
| 営業時間 | 平日9:00〜17:00 | 平日9:00〜16:00 |
| 設立 | 1983年6月 | 1983年6月 |
| 出資金 | 200円 | 200円 |
| 出資金総額 | 297億9,603万円 （2026年2月末現在） | 55億1,759万円 （2025年1月末現在） |
加入できるのは、その府内に住んでいる方または府内に勤務先がある方です。大阪府にお住まいなら大阪府民共済、京都府にお住まいなら京都府民共済に申し込みます。問い合わせ窓口の営業時間が1時間違う点だけ、実務上の差として覚えておくと便利です。
火災保険は共済と民間どちらが得？FPに無料で相談する年末調整・確定申告での扱い
ここは間違えやすい部分です。
- 地震特約に加入している場合は、地震保険料控除の対象になります（貸家を除く）
- 火災の保障部分だけでは控除を受けられません。国税庁は「平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除が廃止されました」と説明しています
つまり「新型火災共済に入っているから年末調整で控除できる」とは限りません。控除の対象になるのは地震特約の掛金部分です。控除証明書が届いたら、記載されている金額が地震特約分であることを確認してください。証明書が届かない場合は、地震特約に加入していない可能性があります。
なお、廃止された損害保険料控除には経過措置があり、平成18年12月31日までに締結し、満期返戻金等があって保険期間・共済期間が10年以上などの要件を満たす「旧長期損害保険」は、いまも地震保険料控除の対象にできます。掛け捨てで満期返戻金のない契約はこの要件を満たしません。ご自身の契約が該当するかは、控除証明書の記載と加入先の組合でご確認ください。（出典：国税庁 タックスアンサー No.1145 地震保険料控除）
民間の火災保険と比べたときの注意点
掛金の安さと割戻金は明確な利点ですが、民間の火災保険と比べて弱い部分があります。
| 新型火災共済 | 民間の火災保険 | |
|---|---|---|
| 地震の保障 | 加入額の5% （特約で20%） | 火災保険金額の30〜50% |
| 保障の設計 | 面積と家族人数で決まる （選択肢が少ない） | 補償範囲を細かく選べる |
| 掛金・保険料 | 安い（割戻金あり） | 共済より高い傾向 |
| 支払いの基準 | 再取得価額 | 商品による |
| 契約者保護 | 保険契約者保護機構の対象外 | 損害保険契約者保護機構の対象 |
「掛金を抑えたい」なら共済、「地震に厚く備えたい」なら民間、という整理が現実的です。共済は保険業法ではなく消費生活協同組合法にもとづく制度のため、保険契約者保護機構による保護の対象になりません。この点も判断材料に入れてください。
共済と民間保険の違い全般は共済とは？民間保険との違いと4大共済の比較・選び方を解説、こくみん共済やコープ共済など他の共済との比較は4大共済を比較｜コープ・県民・JA・こくみん共済の満足度ランキングで解説しています。住まいの保障は共済ごとに設計が違うため、あわせて確認してください。
よくある質問
賃貸ですが、不動産会社に指定された火災保険の代わりになりますか？
契約条件によります。賃貸契約で求められるのは、多くの場合借家人賠償責任を含む保険です。新型火災共済で賃貸の方が加入できるのは家財のみのため、借家人賠償責任特約をあわせて付ける必要があります。保障額の下限を指定されることもあるので、契約前に不動産会社へ条件を確認してください。
大阪から京都へ引っ越したらどうなりますか？
組合が変わるため、手続きが必要です。保障内容は同一ですが、大阪府民共済と京都府民共済は別の組合です。転居先の府にお住まいまたは勤務先がある状態になったら、加入先の組合へ連絡して取り扱いを確認してください。
水漏れは保障されますか？
漏水見舞費用が用意されています。ただし支払いの条件と金額は定めがあるため、実際のケースが該当するかは組合の審査によります。詳しくは県民共済に火災保険や地震保険はある？水漏れ・家財などへの保障とはをご覧ください。
生命共済にも入る必要がありますか？
ありません。新型火災共済だけでも加入できます。医療や死亡の保障が必要な場合は生命共済を別途検討します。掛金と保障額は都民共済の掛金と保障一覧｜割戻率36.32%と全コースの保障額と同じ内容です（全国共通のため）。
まとめ
- 府民共済の火災保険は「新型火災共済」。大阪・京都で保障内容も掛金も同一
- 賃貸の方は家財のみ加入。借家人賠償責任特約をあわせて検討する
- 地震は全壊でも加入額の5%。地震特約を付けて合計20%。民間の30〜50%には届かない
- 支払いは再取得価額。古い建物でも建て直しに近い金額が出る
- 木造30坪・3人家族・保障額3,300万円で年26,400円、割戻金5,280円（実質21,120円）
- 年末調整で控除できるのは地震特約の掛金部分だけ。火災部分は対象外
- 保険契約者保護機構の対象外である点は理解しておく
本記事は大阪府民共済生活協同組合・京都府民共済生活協同組合および全国生活協同組合連合会の公表情報にもとづき、2026年9月時点で作成しました。掛金・保障額・割戻率は改定されることがあります。実際のお申し込みにあたっては、必ず公式サイトおよび「ご加入のしおり」で最新の内容をご確認ください。
