買い替えなどによって不要になった車を売るにはどのような手続きが必要なのでしょうか？ここでは、車を売るのに適したタイミングや気をつけたいポイント、必要書類などについて詳しく解説します。
車を売るなら知っておきたいこと
「買取」と「下取り」は違う
新車の購入にあたってそれまで乗っていた車を手放したり、乗らなくなった車を処分したりと、車を売るタイミングは人それぞれですが、「買取」と「下取り」とでは車の扱いが大きく違います。下取りとは、新規に購入する車両の代金の一部として古い車両へ値段を付けて引き取るもので、「購入車両の値引き」という意味合いが強いものです。そのため、下取車の本来の価値が十分に反映されているとはいえない場合もあります。
一方で買取は、売り手が手放したいと思う車両を買取業者が商品として評価し、公正な査定価格に基づいて購入するものであるため、車両の価値を反映した買取額が提示されやすいという面があります。
売却時の必要書類について
日本では公道を走る全ての車両へ登録を義務付けているため、所有する車を売却するときは登録の抹消や所有権の移転を行わなければなりません。手続きには、以下の書類が必要となります。
・車検証
・自賠責証明書
・当年度の自動車税（または軽自動車税）の納税証明書
・リサイクル券
・印鑑証明書
また、税金や自賠責保険料を還付してもらうための振込口座情報の他、委任状や車両譲渡証明書へ押印する実印が必要となることもあります。ただし軽自動車の場合、書類への押印は必ずしも実印でなくともかまわないため、認印によって売却や廃車の手続きを行うことができます。
レンタカーの方が安くすむことも
車を所有すると、自動車税や任意保険料の他、車検費用・重量税・自賠責保険料などが必要となります。駐車場代やカーローン返済費なども含めると、維持費はまとまった金額になることが多いでしょう。その点、車を使う度にレンタカーを利用すれば税金・保険料・メンテナンス代などについては考慮する必要がなく、レンタル費用のみで済むことになるため、車を所有するより結果的にトータルコストが安くなる可能性があります。
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車を売る時の流れとは？
売る方法を決める
車を売る方法には、大きく分けて以下の2通りがあります。
・代替車両を購入するお店へ下取りに出す
・中古車買取専門店の査定を受けて買い取ってもらう
下取りに出す場合、代替車両の納車と引き換えに行うことが一般的で、複数の店舗を行き来する手間がかからないシンプルな売却方法といえます。しかし、前述の通り、買取業者による査定よりも評価額は低くなることが多いという点に注意しましょう。
一方、買取業者は同業者間で価格競争をしていることから、下取りに出すより査定額は高くなる傾向にあります。車の売却と代替車両の購入を別の場所で行わなければならないため、その分手間がかかる方法でもあります。
買取業者を決める
仕入れた車を自社の店舗で販売したり、オークションにかけたり、海外へ輸出したりと、買取業者の転売ルートはさまざまで、それぞれ売れ筋のメーカーや車種も異なります。そのため、買取額は業者によって大きく差が出ることがあります。
車両の売却で損をしないためには、複数の買取業者の見積りを取り、一番条件の良いところを選ぶことが重要です。パソコンやスマートフォンで車両情報を入力すると複数の買取業者へ一括で見積依頼を出せるサービスなども提供されているため、活用するのも良い方法です。
必要書類の準備
先ほど車両の売却に必要な書類を紹介しましたが、印鑑証明書が発行から3ヶ月以内のものであるかどうか、納税証明書が当年度のものであるかどうかなど、各書類の有効期間についてもチェックしておきましょう。車検証や自賠責証明書は買取額の査定にも必要となるため、もし紛失してしまった場合は、陸運支局や保険会社に再発行を依頼したり、ディーラーや整備工場に問い合わせたりして入手しておいてください。
車両引き渡し、入金の確認
売却の商談がまとまったら、私物を残さないよう車内を点検し、必要書類とともに売却先の業者へ車両を引き渡します。多くの業者では、車両引渡し後3～7営業日の間に銀行振込によって代金の支払いが行われます。必要であれば、入金予定日をあらかじめ確認しておくと安心です。万が一入金がなかったり、車両引渡し後に代金減額を打診されたりしたときには、車売却消費者相談室（JPUC 電話：0120-93-4595）へ相談するのが良いでしょう。
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車を売るタイミング、おすすめは？
車検を迎える前に売る
車検をきっかけに車の売却を検討しているのであれば、売ろうとする車が車検満期を迎える前に手放すことをおすすめします。車検満期を過ぎた車は公道を走ることができないため、車検が切れてから車を売る際には何らかの方法（代替車両販売店や買取専門店へ代車の貸出を依頼するなど）で交通手段を確保しなければならないというのがその理由です。
車の値段が下がる前に売る
中古車には車両の年式や走行距離に応じた価格相場があり、年式はおよそ1年落ちるごと・走行距離は1万キロ増えるごとに価値が下がる傾向にあります。さらに、新車のフルモデルチェンジがあると、同車種の旧モデルや類似車種ユーザーの代替が促進されるため、中古車市場の相場も大きな影響を受けることになります。
新車のリリース情報をチェックしつつ、今乗っている車の年式や走行距離の伸びが査定に響かないうちに売却を検討すると良いかもしれません。
自動車税を払う前に売る
自動車税は、4月1日時点で車両の所有者として登録されている人へ課税されるため、3月末までに車を売ってしまえば翌年度の自動車税を支払う必要がなくなります。小型・普通自動車の自動車税は、廃車した日の翌月以降の分が月割りで還付されますが、軽自動車税にはそのような制度がないため、特に軽自動車の売却は3月末までに行うことをおすすめします。
車を売るときの注意点って？
査定額の内訳はしっかり確認を
車を売るときには、提示された査定額の内訳に自動車税や自賠責保険料、リサイクル料金などがきちんと計上されているかどうかをチェックしましょう。これらの項目は売主に本来払い戻されなければならない金額であるため、もし記載がなかった場合には査定額へ上乗せして支払ってもらえる旨を確認する必要があります。
個人売買などは利用しない
オークションサイトなどを利用すれば個人でも車の売買を行うことができますが、取引がスムーズに進まなかった場合のことを考えるとあまりおすすめはできません。車の売買は取引金額が高額である上、登録手続・車検・納車後の保証に関する事項などの契約不備によるトラブルが裁判に発展することも少なくありません。業者を通さないことで中間マージンを省けるという金銭的なメリットはありますが、不要なリスクを避けるためにも車の売却は専門業者に任せるのが得策と言えるでしょう。
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まとめ
車を売る時のポイントや注意点などについて解説しました。金銭的な損得も大切ですが、個人売買などによるトラブルを防ぐことも重要です。手続きや必要書類について不明点があれば問い合わせるなどしながら、不備のないように行いましょう。
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